国土交通省は今通常国会に提出する成田国際空港会社法の改正案をまとめた。2009年度の
上場を目指す成田空港会社の株式について、国以外の一株主の保有割合を原則20%未満に
限る「大口規制」を導入するほか、5%超の株式を保有する場合は国交相への届け出を義務付ける。
違反すれば、罰金などの罰則を科す。特定企業による経営支配を防ぐのが狙い。
大口規制に違反した場合の罰則は個人は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、
法人では「1億円以下の罰金」とする。成田空港会社と重要な取引関係を持つなど関係が強い
株主の場合、株式の保有割合は15%未満に制限する。改正案は2月中の閣議決定を予定する。
空港会社への資本規制については有識者検討会が昨年12月、外国資本の株式保有だけを
制限する「外資規制」を見送ることを適当とする報告書をまとめていた。
▽ソース:NIKKEI NET (2009/02/13 23:49)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090213AT3S1301H13022009.html