昨年10月に米ノースウエスト航空を買収し、世界最大の航空会社となった米デルタ航空。両社とも
2005年に米連邦破産法第11条(チャプターイレブン、日本の民事再生法に相当)の適用を申請して
再建し、景気後退に入った局面での統合を実現させた。ビッグスリー(米自動車大手3社)救済など、
政府の経済介入が深まる中、リチャード・アンダーソンCEO(最高経営責任者)に企業救済の考え方や
規制緩和への影響について聞いた。(聞き手は永井 央紀)
問) コスト削減が求められる景気後退局面で、統合を実現させた。
答) 統合の議論を始めた1年前は、原油高という問題があった。その中でビジネスチャンスを模索し、
より強い経営体制を目指した結果だ。ノースウエストは、東京に拠点を持っており、デルタにとってアジアの
路線網を補完できると考えた。手元流動性の厚さや、財務状況の良さ、コスト構造の強さも考慮した。
国際的な航空連合(アライアンス)で同じスカイチームに所属していたこともあり、統合のメリットが明らか
だった。ざっくり見て、10億ドルのコスト改善と10億ドルの売り上げ改善というシナジー効果を見込んでいる。
問) 両社とも破産法を適用して再建した経緯がある。米自動車メーカーの救済を巡る議論をどう見ているか。
答) 私は自動車業界の専門家ではないが、政府や自動車メーカーのリーダーたちは破産法の申請が
良いとは考えていない。業界のことをよく知る彼らの考えを支持するし、自動車業界を支える政府の方針は
適切だと見ている。自動車業界は破産法を申請せずとも、再建できると思う。
▽ソース:日経ビジネス online (2009/02/10)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090210/130785/
世界恐慌と環境問題の解決法。
http://www.geocities.jp/syalujp/ 無理に景気回復しないでもいい。景気は勝手に循環する。
需要が無いなら生産を減らせ。休もうぜ。環境への負担が減る。
消費をするより貯金が正しい。弱い企業を助ける必要は無い。強い企業が伸びるのを阻害する。
失業者を守れば不況でも大丈夫。失業対策でグリーンニューディールは良いけど。
自分で生活を豊かにするのもいい。
労働者は国際的に連帯して勤務条件を良くするべきだ。