【金融政策】英金利、初の1％に＝0.5％追加利下げ−欧州中銀は据え置き［09/02/05］

　英国の中央銀行であるイングランド銀行は5日、政策金利の0.5％引き下げるを決め、
即日実施した。5カ月連続の利下げで政策金利は年1.0％にまで低下し、1694年の創設
以来の過去最低を更新。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日の定例理事会で政策金利を
据え置いたが、3月以降の追加的な金融緩和の実施が濃厚となっている。

　英中銀が金融緩和を決めたのは、信用収縮の加速による急速な景気悪化に加えて、
原油価格の下落でインフレ圧力が大きく後退していることがある。英中銀は声明で「世界
各国が同時に厳しい景気下降局面に入り、信用収縮で企業や家計への融資条件が
厳しくなっている」と説明。金融安定化や雇用維持に向けて財政出動を図る英政府と
景気の下支えで足並みをそろえる姿勢を鮮明にした。昨年12月に3.1％だった英国の
消費者物価上昇率が今年後半に英中銀の誘導目標である2.0％を下回る見通しとなって
きたことも利下げを促した。


▽ソース：NIKKEI NET　(2009/02/05　23：02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT2M0503205022009.html

焼け石に何とやら

世界同時ゼロ金利政策

よーしパパ、ポンドに全財産突っ込んじゃうぞー

大不況でも原油が４０ドル高止まりしてるわけだ
原油バブルの火は消えない

大英帝国ｵﾜﾀ

デフレスパイラルに陥る？

ポン酢

そもそも需要が落ち込んでるんだから金利を引き下げたところで景気は回復しないと思う。
先進国はどこも過剰供給だと思うよ。
うまくいけば売り上げ拡大分が労働者に分配されて需要が喚起され、
さらに供給を呼び出す状況を作り出せるけど、
ひとたび需要が落ち込むと、設備投資の原価償却負担が利益を圧迫して、
解雇などのリストラをしなければならなくなる。
これからの時代はいかに固定費を抑えつつ好景気に供給を拡大できるか、つまり
景況に見合った伸縮的な生産体制を構築できるかが問題となると思う。
12月ごろから問題となった派遣切りも、急速な景気悪化に対し
日本企業があれだけすばやくリストラに踏み切ったのは、
上記のような合理的な生産体制構築を考えていたことの一種の裏づけだと思う。

ポンド暴騰しとるじゃん
何故なんだぜ？

やっぱりデフレだけは避けようとするよね。

>>10
ポン円 ？ ポン＄ ？
イギリス２位の銀行がうんたらかんたらって昨日だっけ ？

>>10
ドル円がオプションの最終日を向かえて、９０円で押さえられていたのがなくなった。
それでドル円が暴騰、釣られてクロス円全部が暴騰だ。

早くゼロ金利にしろ

これはもうだめかもしれんね

デフレ回避に全力

>>9
金利下げ＝需要増

　

今１ポンド133円だからなぁ……。一瞬120円切った頃から1割も戻している。
急すぎる動きだよ。
オーストラリアドルも、動きが急で、いつまでも1豪ドル60円以下にいるとは思えない。

２年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派
のデフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だ
と考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを
くくろうが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と
切って捨て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
今度は、ポンドの利下げだ。日銀が追加利下げしなければ、また円高で不況が加速する。