【物流/政策】沖縄県、那覇空港貨物事業を第3セクター方式で運営へ［09/02/03］

　全日本空輸の国際貨物事業の拠点となる那覇空港の新貨物ターミナルについて、県は２日までに、
第３セクター方式の新会社で運営していく方針を固めた。２００９年度予算案に、新会社への出資金
として３億５０００万円を盛り込んだ。現ターミナルの運営や新ターミナル建設は大栄空輸（那覇市、
當銘賢一社長）が事業主体だが、安定経営や公共性の観点から３セクによる運営が必要と判断した。

　３セクへの移行には大栄空輸も同意し、出資者として加わる意向を県側に伝えている。県と大栄空輸
は０９年度内の新会社設立をめどに、航空会社や金融機関などにも出資協力を求めていく。

　県企画部は０９年度の重点特別枠事業に位置付けて予算要求していたが、一次内示ではゼロ回答
だった。０９年度補正に見送るかどうかで財政当局と折衝が続いたが、三役調整で「ハブ（中継基地）
事業が始まる年度の当初から予算計上することで、全日空支援を明確に打ち出す」との方針を確認し、
最終内示で満額を措置した。

　新会社への出資総額は１４億円を想定。県は、国内・国際線ターミナルビルを運営している那覇空港
ビルディングの出資者構成を念頭に、地方自治法で監査権が認められる出資比率２５％を確保していく考え。

　新貨物ターミナルには航空会社２社と輸送代理業者７社が入居する予定で、９月の完成に向けて
旧国内線ターミナル跡地で建設が進んでいる。県と大栄空輸は３セク設立の手法として、大栄空輸
からターミナル賃貸事業を分社化し、その新会社に県が出資するといった方法などを検討している。


▽ソース：琉球新報　（毎日.jp）　（2009/02/03）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090203rky00m020006000c.html

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また赤字が出るな

第3ｾｸﾀｰは､公務員の天下り機関｡損をしても責任は､市民の納める税金でｶﾊﾞｰ｡