【自動車】フォルクスワーゲン：8000人の削減検討、非正規従業員の半数…独週刊誌 [09/02/01]
【フランクフルト＝後藤未知夫】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)が、
大規模な人員削減を検討していることが31日、分かった。独週刊誌シュピーゲルの最新号は、
VWの非正規従業員の半数にあたる8000人強が対象になると報じた。
同誌によると、VWの非正規従業員は昨年末時点で1万6500人。人員削減は、独国内のほか、
東欧やブラジルの拠点が対象になる。正規従業員の雇用は確保される見通し。
VWのペッチュ最高財務責任者(CFO)は独経済紙で｢新車市場の低迷が続けば、非正規従業員の
大半を削減しなければならない｣と指摘していた。
VWは今年の世界販売台数が過去最多だった昨年比で1割減少すると予想。2月以降も減産を
予定している。
▽News Source NIKKEI NET 2009年02月01日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090131AT2M3102131012009.html
▽Volkswagen
http://www.volkswagen.com/
大規模な人員削減を検討していることが31日、分かった。独週刊誌シュピーゲルの最新号は、
VWの非正規従業員の半数にあたる8000人強が対象になると報じた。
同誌によると、VWの非正規従業員は昨年末時点で1万6500人。人員削減は、独国内のほか、
東欧やブラジルの拠点が対象になる。正規従業員の雇用は確保される見通し。
VWのペッチュ最高財務責任者(CFO)は独経済紙で｢新車市場の低迷が続けば、非正規従業員の
大半を削減しなければならない｣と指摘していた。
VWは今年の世界販売台数が過去最多だった昨年比で1割減少すると予想。2月以降も減産を
予定している。
▽News Source NIKKEI NET 2009年02月01日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090131AT2M3102131012009.html
▽Volkswagen
http://www.volkswagen.com/
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2 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 07:16:03 ID:vQHrLixr
ハイル！ヒトラー！！
3 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 07:23:05 ID:57sAwCO3
VWも厳しくなって来たんだな。ドイツもこいつも。
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 08:46:35 ID:ViEvN10o
輸入車市場で4年連続販売トップのVW。
輸入車販売で08年唯一、販売台数を伸ばしたアウディ。
輸入車販売で08年唯一、販売台数を伸ばしたアウディ。
5 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 10:04:28 ID:XXHD/xIi
ドイツにも非正規社員がいたのには驚きだ。
6 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 10:10:02 ID:pOxwu7fX
非正規なんて、どこにでも居るだろ（ｗ
7 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 11:34:19 ID:ViEvN10o
>>5
当たり前。ILO条約なんだから、EUも締結してるんだから。知っておこう、ILO条約。
サンプロのハチャメチャには呆れた
★【事業規制≠労働者保護】労働者派遣システム再考…ILO181号条約
▼1999年の派遣法改正の理由の一つは、1997年に採択された《ILO181号条約》
それまではILO96号条約が有料職業紹介事業を原則禁止するという厳しい態度をとっていたのです。
ところが、それは時代遅れだという批判を受けて、職業紹介事業や労働者派遣事業を労働市場に役立つものとして認めるとともに、労働者保護を強化するという方向に転換したのです。
この条約が審議採択されたILO総会で、世界の流れが大きく変わりつつある。
また欧州連合(EU)では、「パートタイマー、有期労働者に対する均等待遇を義務づける指令が既に採択されています」が、
「派遣労働者についても、『事業規制を緩和するとともに』、派遣先の労働者との均等待遇を求める指令案」が提案され、採択が間近になっています
◆1997年の民間職業仲介事業所条約（ILO第181号） http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c181.htm
▼事業規制を再び厳しくすればいいとは言えません。どの先進国でも「対象業務を限定するから大丈夫だ」などという規制の仕方はしていません
▼『むしろいま求められているのは、現実に多くの人々が様々な職場で派遣就労しているという状態を前提にして、《彼らがきちんと保護されるような仕組みを作り上げること》』
▼『「派遣先の使用者責任を強化することで対処する」ことが必要』
その際、2004年に制定された「公益通報者保護法」が参考になります。
「内部告発に関しては派遣先に使用者責任を負わせる」ことが何の疑問もなく規定されているのですから、それ以外の分野にも応用可能なはず。
▼また現在の派遣法では、「職場の安全衛生責任は派遣先にある」ものの、「その結果生じた労働災害の補償責任は派遣元にある」とされています。
『これは派遣元の責任を追及すればいいという問題ではなく、やはり「派遣先の補償責任」を考えるべきでしょう。』
▼『労働者派遣システムの問題解決の方向は、事業規制の強化ではなく、「派遣先責任による派遣労働者の保護の強化」にこそある』
当たり前。ILO条約なんだから、EUも締結してるんだから。知っておこう、ILO条約。
サンプロのハチャメチャには呆れた
★【事業規制≠労働者保護】労働者派遣システム再考…ILO181号条約
▼1999年の派遣法改正の理由の一つは、1997年に採択された《ILO181号条約》
それまではILO96号条約が有料職業紹介事業を原則禁止するという厳しい態度をとっていたのです。
ところが、それは時代遅れだという批判を受けて、職業紹介事業や労働者派遣事業を労働市場に役立つものとして認めるとともに、労働者保護を強化するという方向に転換したのです。
この条約が審議採択されたILO総会で、世界の流れが大きく変わりつつある。
また欧州連合(EU)では、「パートタイマー、有期労働者に対する均等待遇を義務づける指令が既に採択されています」が、
「派遣労働者についても、『事業規制を緩和するとともに』、派遣先の労働者との均等待遇を求める指令案」が提案され、採択が間近になっています
◆1997年の民間職業仲介事業所条約（ILO第181号） http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c181.htm
▼事業規制を再び厳しくすればいいとは言えません。どの先進国でも「対象業務を限定するから大丈夫だ」などという規制の仕方はしていません
▼『むしろいま求められているのは、現実に多くの人々が様々な職場で派遣就労しているという状態を前提にして、《彼らがきちんと保護されるような仕組みを作り上げること》』
▼『「派遣先の使用者責任を強化することで対処する」ことが必要』
その際、2004年に制定された「公益通報者保護法」が参考になります。
「内部告発に関しては派遣先に使用者責任を負わせる」ことが何の疑問もなく規定されているのですから、それ以外の分野にも応用可能なはず。
▼また現在の派遣法では、「職場の安全衛生責任は派遣先にある」ものの、「その結果生じた労働災害の補償責任は派遣元にある」とされています。
『これは派遣元の責任を追及すればいいという問題ではなく、やはり「派遣先の補償責任」を考えるべきでしょう。』
▼『労働者派遣システムの問題解決の方向は、事業規制の強化ではなく、「派遣先責任による派遣労働者の保護の強化」にこそある』
8 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 13:16:35 ID:jHos8x0q
これだけの優良企業がアボンなのなら、
オレとかいつ路頭に迷っても不思議じゃない
オレとかいつ路頭に迷っても不思議じゃない
9 ：名刺は切らしておりまして：2009/02/01(日) 21:13:24 ID:qaAckWmB
直噴ストイキエンジン持ちのRRオープンスポーツは出してから逝けよ
ビートが古いんだ、こういうの出してくれなきゃ困る！
ビートが古いんだ、こういうの出してくれなきゃ困る！
10 ：名刺は切らしておりまして：
時事ドットコム：「政治の責任で緊急対策を」＝非正規失業で派遣村村長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020400663
仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」の村長を務めた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長の湯浅誠
さんが４日、日本記者クラブで講演し、「３月までに路頭に迷う労働者が万単位で出てくる。何もしないで待つのではなく、政治の責任を
果たしてほしい」と訴えた。
講演で湯浅さんは、非正規労働者の失業が増えると見込まれる３月までに、住居を退去させられた人たちの臨時宿泊施設の確保や、
企業と個人が寄付金を支出する就労支援基金の設立などの施策を実施すべきだと強調。「（派遣切りに伴う）寮などからの退去を企業は
強制できないことを、派遣労働者らに周知させることも重要だ」とした。
年越し派遣村を訪れ東京都内の旅館に滞在していた失業者のうち、最後の数人が同日、旅館を退去し、新たな施設に移ったという。
湯浅さんは「派遣村の教訓を生かし、３月までに『救貧策』を緊急に取らなければ、政府は何をやっているんだと言わなければならない
局面が来るとの危機感を持っている」と指摘した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020400663
仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」の村長を務めた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長の湯浅誠
さんが４日、日本記者クラブで講演し、「３月までに路頭に迷う労働者が万単位で出てくる。何もしないで待つのではなく、政治の責任を
果たしてほしい」と訴えた。
講演で湯浅さんは、非正規労働者の失業が増えると見込まれる３月までに、住居を退去させられた人たちの臨時宿泊施設の確保や、
企業と個人が寄付金を支出する就労支援基金の設立などの施策を実施すべきだと強調。「（派遣切りに伴う）寮などからの退去を企業は
強制できないことを、派遣労働者らに周知させることも重要だ」とした。
年越し派遣村を訪れ東京都内の旅館に滞在していた失業者のうち、最後の数人が同日、旅館を退去し、新たな施設に移ったという。
湯浅さんは「派遣村の教訓を生かし、３月までに『救貧策』を緊急に取らなければ、政府は何をやっているんだと言わなければならない
局面が来るとの危機感を持っている」と指摘した。