【政策】職員移管で「調整本部」設置＝地方分権に向けた出先機関改革で今春にも−政府検討［09/01/23］

　地方分権に向けた国の出先機関改革をめぐり、政府が国から自治体に職員を移管するための
仕組みなどを具体化する「雇用調整本部」を今春にも設置する方向で検討していることが２３日、
分かった。同本部で具体的な移管の仕組みを詰め、今秋をめどに閣議決定する出先機関改革
大綱（仮称）に盛り込む方針だ。　

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が国の出先機関改革に
ついてまとめた第２次勧告では、国土交通省地方整備局などの現行組織を統廃合し、出先機関の
職員を３万５０００人程度削減するよう提言している。勧告を受け、政府は出先機関改革の工程表を
３月末までに策定する。

　出先機関改革に伴う自治体への職員の移管をめぐっては、身分や給与の取り扱いなど調整が必要な
課題が多い。このため政府は３月下旬に工程表を決定した後、雇用調整本部を設け、こうした課題や
移管の仕組みについて具体策を取りまとめる考えだ。

　工程表の骨格によると、政府は出先機関改革大綱と国と地方の事務権限を見直す地方分権改革
推進計画を今秋をめどに閣議決定し、関連法案を速やかに国会提出する。その場合、２０１２年にも
出先機関を新体制に移行できるとの見通しを示している。


▽ソース：時事通信　（2009/01/23　19：20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012300935

にぃーっとぉ

自民党は何も出来ません
これまでいいだけ騙された

財源を横瀬財源を

地方分権はやめとけ。

今の地方自治体の財政規律は崩壊している。
モラルハザード状態。

ひも付き予算を全部使えるようになったらとんでもない無駄遣いはじめるぞ。

どこの都道府県も職員を減らすので精一杯なのに。

そこへ国がイラネという職員を押しつけられたら、
今までの努力が全部無駄になる。

国で抱えられないなら、国が自分でクビを切れ。
地方に押しつけるな。

総務省が公表した今年の公益法人白書では、０７年１０月１日現在の国が所管する６７２０の公益法人
のうち「天下り理事」を抱えていたのは４５％にあたる３０５４法人。天下り人数は７５８４人だった。
天下り理事は国交省（２２３０人）、厚労省（１３２５人）などだった。
７５８４人の平均年収を仮に１５００万円と少な目に見積もった場合、総額でほ１１３７億円になる。
公益法人の理事とは、株式会社で言えば取締役に該当するので、仮に年収を２０００万円として計算す
ると１５００億円以上になる。これらの天下り役人に支払われている金の総てがムダとは断定しないが、
総てが社会的に有意義だとも思えない。社会保険庁のデタラメな年金記録や本省での接待タクシー問題
などを見ても、本省・本庁から離れた天下り役人の多くが誠心誠意一切のムダを排除した運営をしてい
るとは思えず、むしろ、ムダな経費を支出している事例が多々存在している可能性がある。
しかも、この公益法人白書が対象としているのは「国が所管する」「社団・財団法人という公益法人」
に限定しており、都道府県や市町村が所管する公益法人は含まれていない。同様、民間企業を自称する
政府系企業や第三セクター企業は含まれていない。これらに天下っている役人や地方公務員は何人だ？
いったい、どれくらいの役人・公務員が国民の税金に寄生しているのだろう？
公益法人やエセ民間企業のうち、いったいどれくらいが社会的に必要とされる有意義な事業を展開して
いるのか？　いったいどれくらいが補助金なしで自己の固定費を自己の収益で賄っているのか？
役人・公務員が自己の便益のために作り、税金寄生のための無用な天下り受け皿目的の「公益法人」を
維持するためにやっていることが消費税率の増税、タバコ税の増税、ガソリン税の暫定税率維持、生活
安定・総合経済対策と称したＥＴＣ割引分への税金投入、給与所得減税を実施しないこと、などである。
いまや行政は、国家・国民よりも、役人・公務員の自己便益を優先しており、亡国の危機にある。
官公労に巣食う労働貴族達とそれを支持基盤とする民主党左派や公共事業に寄生する競争力を喪失した
地方建設業や役人を票田とする自民党の族議員には、自浄能力がなく、日本の舵取りを任せられない。

地方に中高年のダメ職員を押し付けるんだろうな

穴を掘っては埋めて掘っては埋めて・・・・
もっと大胆に公務員削減しろよな。

地方に押し付ければいいってもんじゃないだろ

日本はやる事する事が何もかも遅すぎる
いつまでこんな議論したら気が済むんじゃ！！

セブンイレブンやイオン、ヤマダ電気のいらない高齢社員がメーカーに天下ってきたらメーカーなりたたんでしょ
地方だって一緒でしょ

>>6
じゃあ二重行政になってる部分を国に返して県がやらないって言えば良いんじゃね？
人は要らない予算は寄越せじゃあ無茶苦茶だろ

県がやらないと言っても「やりたくないからやらねー」で済むような問題じゃないよ

仕事ごと移管するんだからある程度の人数は必要だろ。
やり方としては、出向扱いにして10年くらいは人件費を国が持つんじゃない。
定年や退職した欠員は地方公務員で、置き換えていくやり方。

国から不良資産を押し付けられるんだろ

謹んでお断り申し上げます

ろくな人材がいない地方に押し付けられる国家公務員は可哀想だ

地方分権論には不安しかおぼえない
地方公務員の優遇されっぷりに拍車がかかるようにしか思えない
地方公務員の既得権益を守るためのものではないかとすら思える

今の地方の人材じゃ分権して処理できないかも

>>19
同感だなあ
いま程度の地方権限ですら公務員はやりたい放題なのに

とはいえ中央官庁が紐付き予算で縛り上げて好き勝手やってる現状もなぁ…
担当の省が違うってだけで同じ様な物をいくつも作らされて地元負担が都度発生とか珍しくもないし

国は組織が大きすぎるからおかしくなる
分権を進めるべき

出先機関再編２４年にも　工程表骨格案　首相が了承　大綱、今秋閣議決定へ

　麻生太郎首相は２３日、首相官邸で鳩山邦夫総務相と会談し、３月末までに策定する国の出先
機関改革工程表の骨格案を了承した。鳩山氏は、今秋をめどに、国土交通省地方整備局などの出先
機関を再編・統合する具体像を盛り込んだ「出先機関改革大綱」を閣議決定したい考え。その後、
来年の通常国会に関連法案を提出し、平成２４年から新体制に移行させる方針だ。

　工程表は、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、昨年１２
月に首相に提出した第２次勧告を基本に、（１）事務や権限の見直し（２）出先機関の改革像
（３）国から地方への人員移管−の内容を示す。

　２次勧告は、国の６出先機関を地方振興局と地方工務局（いずれも仮称）に再編し、将来的
に約３万５０００人の職員を削減する内容が柱になっている。

　鳩山氏は会談後の記者会見で「できる限り２次勧告に近い形で整えていかなければならない」
と述べ、勧告内容を尊重する考えを強調した。

　政府は工程表を元に４月以降、具体的な出先機関のあり方や権限移譲について各省庁との折衝
を本格化させる。ただ、自民党国土交通部会が今月２０日に２次勧告の内容に反対する決議を行
うなど、「族議員」や官僚の抵抗は根強い。鳩山氏は会見で、「国の徹底したスリム化は、３年後
に消費税を上げる場合の前提となる。出先機関の改革をやらなければ、国民の理解は得られない」
と述べた。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090124027/1.htm

公務員が日本を食いつぶす

おまえらは口を開けば公務員が悪い、公務員が好き放題と…
本当に好き放題やってるのは議員と知事だろうに…

日本は公務員王国

>>26
共働きで保育所を作れ作れという国民様とか
生活保護費をもらって働かない国民様とか

公務員様＞＞＞＞国民

よくわからんが　
地方分権してほんとにいいのか？
地方公務員がやりたいほうだい税金使いまくりとかないのか？

中央官僚のやる事に間違いはない。
庶民は官僚のする事にただ従えばいい。

【政治】 「市職員、年収７００万以上が５４％。こんな人間が市民の上に君臨」 阿久根市長、ＨＰで職員給料公開→職員、怒り★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235467852/