【調査】 消費者心理を示す消費者態度指数、前月比2.2ポイント低下…3か月連続で過去最低を更新［09/01/20］

20日内閣府は、08年12月の消費動向調査を発表した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用
環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標でいずれも消費動向指数が低下し「悪化」に
つながった。

「暮らし向き」が28.5、「収入の増え方」が31.5、「雇用環境」が15.4と3指標が過去最低の水準
となった。消費心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月比2.2ポイント低下
して26.2となり、3か月連続で過去最低を更新した。

IBTimes　http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090120/27510.html

消費税を廃止してくれたらＶ字回復するかもね

マスコミのネガティブキャンペーンのおかげです。

マスコミがあおってるせいじゃねえか

派遣社員の契約を更新しない事態がマスコミで大きく報道されているが、雇用企業に仕事が
なくなり人員余剰が出た、そもそもの原因である「不況になった原因」を何ら報道せずに、
サヨクチックなパターン報道である「企業が悪い」というイメージだけを報道している。
解決すべき問題は「雇用の確保」なのだが、マスコミ報道は企業たたきに終始するだけだ。
マスコミが報道しない「不況になった原因」は、一言で言えば「需要の落ち込み」と「消費
低迷」だ。何故、需要落込、消費低迷となったか？　その理由は「消費者一人々々が自由に
使える金が少なくなった」からだ。
金融政策などの経済政策が経済指標に影響を及ぼすのには半年から２年程度のタイムラグが
ある、従い、今から２年前の経済政策を見れば、今の不況の原因が見えてくるのである。
２００６年と２００７年には、サラリーマン減税として１９９９年から実施された定額減税
が廃止され実質的増税が実施された。所得税の２０％減税が廃止され、今まで４万円だった
所得税が５万円に増税されたのと同じ消費低迷効果となったのだ。今まで自由に使えた１万
円がなくなったのだ。同様に、デフレ脱却が完了していないのに利上げを実施し、景気にブ
レーキをかけた。２００６年３月、７月、２００７年２月に０．２５％づつ合計０．７５％
の利上げを行った。この利上げ政策はインフレ退治を目的にしたものだったが、デフレ脱却
前に利上げをしたことにより、デフレ継続による不況誘導となり、消費は低迷している。
こんなバカな経済政策をしているのは「財政再建至上主義カルト」である財務省である。
財務省は増税による財政再建のみに興味があり、景気など無関心だ。だからこそ、１００年
に１度と言われる経済大不況が始まると言われる今の時期に「消費税増税予定」を閣議決定
するという経済常識と１８０度違うバカなことをやっているのだ。派遣社員を救うためには
増税による財政再建に固執する「財政再建至上主義カルト」である財務省の方針を変えさせ
ることが必要なのだ。不況の本当の原因は「増税による財政再建策」にあるのだ。

経済評論家気取りのババアが節約しろ貯蓄しろと不安心理を煽ってるからなw

今は金は使ったら負け。
使うときは今じゃあない。

考えてみろ。
年金は無能な社会保険庁のおかげで破綻寸前。
医療保険は高齢者がバカスカ使うので
どこも赤字でこれもいずれ破綻か自己負担大幅アップ確実。
そして迫り来る増税。二年後には確実に消費税アップ。
さらに世界的気候変動による食糧難も確実で、
少子化で国力が衰退していく日本が
今の水準で食糧を輸入し続けられる分けがなく
いずれ食料価格は高騰する。


つまり今金を使っちゃいけない。
将来の出費に備えなきゃ。

給付金？
全額貯金する以外に選択肢はないよ。