【地域経済】九州の11月鉱工業生産、73年石油危機以来の下げ　車など急減速[09/01/14]

　九州経済産業局が13日発表した11月の九州地区鉱工業生産指数（速報、2005年＝100、季節調整値）は
前月を7.2％下回る98.6で、約3年ぶりの低水準に落ち込んだ。下げ幅は第1次石油危機時の1973年12月
（同7.8％低下＝70年基準）以来の大きさ。基調判断は10月の「低下傾向」から「急速に低下」に2カ月連続で
下方修正した。

　半導体と自動車の急減速が全体を押し下げた。半導体を含む電子部品・デバイス工業の生産指数は前月
比13.4％低下の113.8。携帯電話機やゲーム機向けの需要が急減している。一般機械工業でも半導体製造
装置の生産が落ち込んでいるほか、半導体のパッケージに使うファインセラミックスの減産で窯業・土石工業
も大幅に生産が低下した。

　自動車など輸送機械工業は前月比12.9％低下して102.3となった。域内の生産台数は7万6354台で前月比
19.8％減（前年同月比31.7％減）の低水準にとどまった。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090113c002y80513.html
依頼642

世界金融危機、大不況に当たって公務員だけがのうのうと
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙で小沢民主が政権を取っても、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、連合・労連系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。

日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも１６００万。

あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食の調理員、用務員など技能労務職にも
８００万は驚きだ。給与はあくまで地方一般民間給与に準ずるべき。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は５０％を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

　

＞＞１
まだまだこんな物じゃ済まないよ

２年前に与謝野財務大臣と白川日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風
を浴びせたものであるから、間違った金融政策とは逆の金融緩和策を実施すべきだ。
与謝野は「財政タカ派」である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だと考える一派だ。
財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビをくくろうが、派遣
社員が何人解雇されようが無関係。景気回復による歳入増加を「夢物語」と切って捨て、国民が
苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考えている一派だ。
日銀白川は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。