九州・沖縄に本拠を置く企業が2008年にかかわったM&A(企業の合併・買収)件数が前年比26%減の
111件だったことがM&A仲介のレコフ(東京・千代田)の集計で分かった。景気悪化で5年ぶりのマイナス
となった。明らかになった金額の合計は431億円で、過去最高だった前年から約9割の大幅マイナスとなった。
M&Aは資本参加や事業譲渡などを含み、公表日ベースで集計した。
08年のM&A件数は4年ぶりの低水準だった。特に景気悪化が深刻になった下期(7―12月)は失速。
件数は全体の6割弱、金額では8割弱が上期(1―6月)に集中した。上期も景気後退懸念からM&Aを
様子見する動きが広がり件数は前年同期より3割減ったが、「下期は一段と慎重になっており、今年中に
様子見が攻勢に転じるとの見方は出来ない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)と
分析される。
08年に目立ったのは大手企業が九州・沖縄企業を買収・出資したケースだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090113c002y81013.html 依頼639