【労働環境】雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも・労働者派遣法の見直しへ…与党検討 [09/01/15]

　与党の｢新雇用対策プロジェクトチーム(PT)｣(座長＝川崎二郎・元厚生労働相)は14日、
派遣労働者の保護を強化するため、派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに
雇用した場合、派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう労働者派遣法を
見直す方向で検討に入った。

　15日にPTの会合を開き、具体的な議論を開始する。

　派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く｢登録型派遣｣の一般労働者派遣事業は
現在、許可制となっている。

　雇用保険では雇用見込み期間が1年以上など、社会保険ごとに設けられた加入条件を
満たせば、派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。ただ、保険料は労使折半で
負担することから派遣会社が負担を免れるため、故意に加入しないこともあるとされる。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2009年1月15日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090114-OYT1T01054.htm
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>>1
ボケ、今更かに

監督署が仕事をしてないことが問題だよ
基準法は画餅

派遣だけか？

年金もそうだが、この国は詐欺国家だからな。

現行の派遣法でできるし。

第九条 　第五条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 　前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を
図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課す
ることとなるものであつてはならない。

第十四条 　厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、
第五条第一項の許可を取り消すことができる。
三 　第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。」は、許可を取り消せる。

悪逆非道の派遣会社鬼畜経営者は労働者を搾り取り貪りつくす　国家的害悪の自覚之無くやりたい放題のゴロツキなれば　もはや問答に及ばず

天は誅戮を欲す

派遣は雇用保険加入もさせず　会社都合退社にもさせないらしいよ

これにも反対するのかな？民主党は。

自民党は信用できない。終わり。

派遣屋死ね！

住民税の天引きも強化してくれ。

あと罰則も強化して

雇用保険を払わない派遣社員が､雇用保険を使い救済?ﾃﾞﾀﾗﾒ厚生官僚の雇用保険
積み立てのﾃﾞﾀﾗﾒ運用と管理で日本の労働者が､馬鹿を見る｡腐った組織の厚生
労働省と自民党厚生族の責任を追求しろ｡

派遣会社を潰せよ。

登記変更して事業許可を再取得

1年程度で直ぐに辞めてしまう派遣風情が雇用保険入りたいだと！
失業リスクが高い分、保険料は正規従業員の倍は払わせろ

>>9
共産党は賛成しますね

>>1
許可しないだけじゃ無く

刑罰を付けろ！

罰金１件に付き　１０００万円　または１年以上の禁固刑

>>6
>現行の派遣法でできるし。
>第九条 　第五条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
>２ 　前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を
>図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課す
>ることとなるものであつてはならない。
>第十四条 　厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、
>第五条第一項の許可を取り消すことができる。
>三 　第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。」は、許可を取り消せる。

さすが、昌孝はバカだなぁｗｗｗ

まさか、一旦許可した後で条件を付したり変更することにより
既に許可した者を規制できるとでも思っているんじゃないよなｗｗｗ
現行法でも条件を付し変更できるが、その規定で規制できるのは、
新規の許認可を受けた者が対象だぞｗ

もし、現時点で免許を受けている者を事後的に規制するには、

９条を
　第五条第一項の許可には
　→第五条第一項の許可（第十条第２項の免許の更新を含む。）には
というように、更新についても規制しないといけない。

だが、更新規定の法改正をしても、免許の有効期間は３年だから、
これを施行しても派遣企業によっては規制できるタイムラグが生じる。

>>１に書いてあるとおり、「派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、
派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができる」ことを目的とするなら、
新規又は更新に縛られる許認可処分においての規制でなく、
派遣企業を法が直接縛るような、許可の取消事由を設けないといけない。

派遣業者=ピンハネ

派遣の皆さん
こういう制度を作ったのは　与党自公政権です。
とくに駄目押しの政策をしいたのは　小泉政権です。
小泉政権の　武部　竹中　坂口が　いまの労働者派遣法を確定したのです。
経団連の要求に従ったのでしょうが　運が悪い事に　小泉政権は完全にアメリカの
原理資本主義を　完全に日本に導入したのです。完全に日本をアメリカに売った結果です。

その自動車産業でも　アメリカ本土では同じ仕事をしても日本企業の正社員の給与はアメリカの自動車製造
社員の６割りなんです。つまり　アメリカ本土ではアメリカ企業社員の時給を１０００円とすると
日本企業のそれは　６００円なのです。

それだから　日本の企業は海外で　史上最大の純益をはじいていたのです。
トヨタなど一昨年の純益は２兆円です。内部留保は１７兆円もあると言われます。
経営者は　１年先１０年先を見据えて　営業をする義務があります。その一環として派遣の力を
借りているんです。僅か数ヶ月先に　こんな大不況になると予測できない経営者に社会的責任はあります。

国内雇用を混乱させ　経済に打撃を与え　平穏な国民生活を根底から壊している企業はあるいみ「テロリスト」より悪質。
国内食料自給率を４０％にして　中国の毒野菜や毒米　毒食料に委ねている政府の政策とよく似ています。
海外に進出した企業の収益悪化を国内に持ってこられても迷惑で、その尻拭いを税金でやらなきゃならんとなると

これは　もう　犯罪です。
派遣の　皆さん　頑張って下さい。　怒って下さい。　皆さんは国民の義務を果たしており
決して労働をサボり就職しないものとは違います。まじめな労働者であり納税者です。
国は　そうさせた　経営者の責任を糾弾すべきです。

派遣なんて無保険無年金が当たり前

先ずは 派遣先で費用の名目を物品から人件費に変えさせろ
派遣会社に払うのに消費税付きだろ

>>12
税金は労使折半じゃないぞ？
あくまでも会社は預かるだけ。
さらに納税されずに倒産されたら下手したら天引きされてるのに また払う目になるぞ？
まあ督促状来るから一年分だけだけど

社会保険事務所や安定所、監督署はゆるいもんね
税務署とは全然違う
眼光が鋭くない
社保労保加入していない業者でも、内容は別として税務申告していない業者なんてありえない
法務局の法人登記データと擦り合わせれば、未加入なんてすぐわかるのにやろうとしない　やらない

小泉、竹中にのせられたわけだ。
派遣業なんて、しょせんヤクザのピンハネと同じ。
今までの利益を吐き出せ。
おい！企業も悪だが、派遣元も悪よのう。
いろいろな雇用業態があってもいいって、派遣しかないじゃないか。
イロイロな雇用業態は企業が有利なだけ。あかんな！自民党！公明党！
弱者を救済してこそ良い政治。格差拡大がいいわけない。
数年前は（小泉以前）は国民総中流で、個人所得も良かった。
総て、竹中、小泉がアメリカと創価に魂を売ったからだ。と思う今日この頃です。

奥谷禮子もピンチじゃねぇか？
会社が潰れるのも自己責任　てかぁ〜。

小泉と竹中をハリツケにして晒せば自民党は勝てる

奥谷ってなにしてんだ？そういや

「継続して1年以上、その派遣先で働く見込みがあること」が条件だからな・・・。

「とりあえず11ヶ月」ごとに更新するようにするだけだろ・・・・

>>21

人件費下げるのが目的なら何がカットされるか予想つくので確信犯だろうね。

それとも悪徳企業なんて存在しないと思ってた程おめでたかったのかな？

第１５６回国会　厚生労働委員会　第１４号
平成十五年五月十四日（水曜日）午前八時四十五分開議
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0097/15605140097014a.html

○城島委員　極めて重要な問題なので、事前に、少なくとも株主がどうか、そして配当状況がどうか、ぜひお調べいただきたい
というふうに申し上げていたんです。
　このザ・アールの株主、もちろん御本人が最大の株主でありますけれども、次に、二番目にオリックスが一万株保有しているんです。
それで、この主要取引先がリクルートなんです。だから、一つの主要取引先の相手にあるんですよ。
　これはどうなるんですか、大臣。議長が要するに本人以外でいけば最大の株主の一人ですよ。それで、取引先の一つにもう一人の
メンバーの会社がある。これは変な談合よりもっとひどい状況じゃないですか、考え方として、この構図は。
　だから僕は、本当にここは、いろいろな、最初、前委員長の話から始めましたけれども、これは底流からするともっと、本当はそういう
ふうに意図しているかどうかは別として、構図から見ると異常な構図、何なんだ、この構図はというふうに思わざるを得ないんです。
　今僕が申し上げたように、最大の株主にオリックス社があり、主要取引先の一つに、重要な取引先にリクルートがあり、この実態を
ごらんになって、そこの社長が出られているということで、少なくともこの三人は、そういう形でも、業界の中でも、しかも企業の状況
を通して密接な関係があるというメンバーですよね。しかも、そのザ・アールの社長の方は審議会の労働条件分科会のメンバーでもある。
という状況に対して、大臣の御感想はいかがですか。

奥谷禮子　ブタ箱に入れ

↑何もんだ、

大問題になってからやるなよ

大火事になったからって慌ててバケツで水をかけようとしているな。
手遅れなんだよ、バカ！
派遣法なんて即刻廃止しろ。あんなもんは貧乏人製造装置だ。

派遣より正社員の解雇の自由が先だよ
正社員の椅子取りゲームをするしかないのさ

>>37
そうだね

こういうことってハケンが自分で要求しなきゃいけないことだったんだけどな
なぜかハケンって派遣先に粘着して正社員に僻みをぶつける気持ち悪い奴ばっかなんだけど

罰則と取締りのない法律おおすぎ

>>40
雇用保険法には、軽いとはいえ一応罰則はあって、届出を怠ったら罰金刑にはなる。

罰金自体の額はともかく、罰金刑以上になれば派遣免許剥奪。

問題は、取締りがないこと。パチンコ賭博と同じだ。

今雇用保険法に反してる派遣業者は、労働基準監督署が捜査して送検すれば免許剥奪
できるのに、やらない。

派遣法がどう変わろうが、取締りがない以上何も変わらない。

>>25　
　税務署員が集まっているスレを見たら、恐ろしい程高いモチと誇りで
仕事してる様子がありありと分かるしな。
　労基もあれぐらい高いモチで仕事しる。

　

一般派遣は全面禁止がいい

>>33
晒し首が妥当

>1

　とりあえず、一歩前進というとこか。

　地方新聞なんかで、日曜の折り込み広告で宣伝している口入れ屋
レベルの業者はこれでかなり消滅する。

消費税法違反：給料を外注費に偽装１億円脱税　人材派遣業経営者を在宅起訴　／愛知

　社員への給料を外注費に偽装し０６年３月期までの３年間に消費税など計約１億円の納付を免れたとして、名古屋地検特捜部は１９日、名古屋市西区の人材派遣業、
有限会社ホットスタッフと実質的経営者の後藤正彦被告（４３）を消費税法違反（脱税）などの罪で在宅起訴した。起訴状によると、給料をダミー会社への外注費に見せかけ、
０６年３月期までの３年間に消費税約７３４１万円を免れた。また架空経費を計上して０４年３月期と０６年３月期に法人税約２９９３万円を免れた。"
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081220ddlk23040265000c.html

>>44
つ【鋸引きの刑】

俺が知ってる派遣会社では、保険に入る場合時給が100円以上減る。
100円として1日8時間で800円。
20日で16000円。
時給が900円で100円減るだけでかなりきつい。
これが重くて保険に入らない人が周りでは多かった。

保険に入る場合、時給減らすのも禁止させた方が良いよ。

>>48

大手の派遣で交通費をもらうと時給100円下げるってのも禁止にして欲しいな。
なんかやる気削ぐよね。

交通費は支払う義務があると会社法で規定しろよ。
罰則もつけて。

旅費と日当名目にして社会保険料と所得税を節約しようぜ
通勤費と家賃くらい税金かけんなよ＞厚労省

>>49
会社法は関係ないだろJK

●フリーザ様に学ぶ派遣会社搾取問題(某マンガのパロディ)
http://www.geocities.jp/sakusyu2006/index1.html
●NHK特集: 急増する違法派遣業者
ttp://video.yahoo.com/watch/2361251/7382483

誤解されやすいが、実は派遣社員は正社員雇うよりもコストが掛かる。
でも忙しい時だけ頼めて不景気時には解約できるというメリットがあるから、企業は高いコストをかけて派遣社員を一定割合で雇っていた。
つまり、高いコストは、リスク回避のための費用というわけだ。
(ただし「タダでも良いからマスコミの仕事したい」みたいな人材が集まる業界や、自由競争が働かない業界では派遣社員のコストは激安である。)

このように派遣先企業にとって派遣社員はコストのかかる人材なのである。
だが、一方の派遣業者側は派遣社員に対して全く経費を掛けていない。

●場所代、PC代,ソフト代,工具代---派遣先企業の負担。派遣業者の負担はゼロ。
●業務に関係する経費・固定資産---派遣先企業の負担。派遣業者の負担はゼロ。
●仕事や勤務の管理---派遣先企業か派遣社員が報告書作成。派遣業者はそれを見るだけ！
●派遣社員に技術の教育---派遣先企業が適宜行う。その時間分も派遣業者の利益に。
●福利厚生,社会保険---最近の派遣業者の多くは払っていない。
●ピンハネして、さらにデータ費用等の名目で抜き取り---派遣業者だけの仕事。
●商品が売れ残ったら---通常の企業なら製造費・原材料費・在庫管理費などで赤字が膨らむが、派遣業者の場合は派遣社員の給料払わないだけ！ノーリスク!!!

これでピンハネ率40〜60%だから異常である。
ピンハネは3%が適切だろう。もしくは最初の3ヶ月だけとか。

次は派遣企業の役人が書いたページだが、こんなのに騙されてはいけない。
ttp://rikunabi.braintree-networks.com/2008/10/post-17.html
これ、派遣業者を闇金融に置き換えても全く違和感がない。都合の良いことしか書いてないのである。
派遣業者は闇金融以上にぼろ儲けしているが、その大半は派遣業者役員の懐に。なのに経営が苦しいとかいう。

まとめ - 「今の派遣元業者の存在は中世時代の奴隷制と同じ。これではマトモな社会は築けない」
(マスゴミは派遣元企業を叩くどころか話題にも出さない。ネットで騒ぐしかないだろ。。)

★求人広告に書いてある派遣会社の時給なんて誇大広告。あれに騙される人多数★

●「月収32万円」「27万円」とか高い給与に惹かれて応募したら、
実際の月収は、無料だったはずの寮費や光熱費、家電のレンタル代などを引かれて、10万円あまりだった。

●俺が派遣業者をやってた時は企業から1日1人単価18000円貰ってた
で、自給1000円払って1人10時間労働なら日当10000＝会社は8000円の儲け、
×10人なら8万の儲け×20日で160万円の儲け
広告費保険その他に60万使っても儲けは100万以上。派遣業は楽して儲かる！

●言いたくないけど派遣元業者で働いていた時に派遣さんに支払っていたのは、
クライアントに請求した金額の38％でした。62%ピンハネでちゅ。

●元グッド○ィルの支店長の書き込み：
「普通に最低でも粗利33％以上。　それより少ない場合は決済必要だったしな。
現場によっては60％〜70％ってとこも普通にある。」→（粗利33%以上って儲けすぎ！）

●公営派遣会社「シルバー人材センター」のピンハネ率は７％だそうだ。

●>酷い派遣会社はハローワークの求人票を見て、そこの企業に電話して営業してる
→人材紹介系がそれやってるの知ってる。つか、それ常識らしいよ。

●正社員で求人出していたら、派遣業者が営業にきた。

●俺が登録してた派遣会社は30％ぐらいだったぞ。
しかも失業保険とか健康保険とかの諸経費含めて。(←30%でも良心的な派遣業者に見える

●2chソースによると「ヨーロッパではピンハネ率10%程度と法定」
→正式ソースでは「欧州連合では派遣労働者は正社員と同じ賃金を受け取ることを規定」2008.10月制定・猶予3年以内。(アメリカ？そんな国参考にする価値なし。)

●今、派遣業者は結託して「ハローワークを民営にしろ！」と政界に圧力かけている。
↑★今ココ★！<New!>

>>1
でも厳しくすればするだけ派遣会社の採用基準も厳しくなることを理解しないと
片手落ちだと思うのよ。
そうなればそれこそ失業者が増えて大変なことになってしまう。

彼ら(彼女ら)の多くは、派遣社員という名のフリーターなんだから。

>>53
今更そんな事を言われても・・・
工事現場の警備員さんなんて不況でもいや不況だからこそ発注は1人工20,000円
プラス経費は間違いなく発注していた。

じゃあ警備員さんの手取りはいくらかと言うと日中勤務で7,000-8000円前後でしょ。
すべての職種が常用以外は虐げられていた現実をみないとね。
請け負い元だけの問題じゃないと思うよ。

朝日グループ
http://www.asahi-sougou.co.jp/

毎日グループ
http://hakenjob.mycom.co.jp/

読売グループ
http://www.yomiuri-tys.jp/index2.html

フジサンケイグループ
http://www.humedia-japan.com/

電通グループ
http://www.dentsu-hr.co.jp/haken/

こいつら大丈夫かよ

>>49
まともじゃないかも知れないが、
条件の良い派遣でしか仕事した事無い俺には
交通費出さないなんて信じられんのだが、、、

ってか、保険系は退職時なら全額派遣負担で
さかのぼり加入させるようにしたら、うまく行くｗ

>>53
> ●正社員で求人出していたら、派遣業者が営業にきた。

当然来るさ。「正社員なんか雇うと金がかかるし、首を切りたいときに
切れないですから、うちの派遣を使ってください」という売り込みは、
それはもうたくさん来る。

>>57
マンパワーみたいな大手の派遣会社でも、交通費自費は珍しくない。

>>54
労働力への需要はあるから、それはない。

最大の問題はピンハネ率の高さだね。

●某メーカの人事ですけど、ソフトウェア技術者の場合
PM = 6000円前後(時給)、SE = 5000前後、PG = 4000前後
が派遣会社に支払われてますね。ちなみに、簡単なサーバ管理とかテスターだと3000ぐらい。
ヘルプデスクで2500、事務が2000ですね。
個人的には、実際働いてくれてる派遣労働者に還元してあげてくれと思う。国の経済的にもその方が良いでしょ。

●PGで派遣いを依頼したら時給8,000円だったよ。
残業もあり、日給８万も派遣元業者に取られるので、２ヶ月で打ち切った。本人にはいくら渡ってたんだろ？

●技術系だと、派遣を一人雇うのに月額150万超も良くある。ピンハネ率は不明。
（実際は俺の知ってる範囲だと月額65万〜190万くらいで幅広い）

●某殺人犯：2008年春にマンションで殺人事件を犯した某派遣プログラマ - 月収50万円

●専門卒新人プログラマとして派遣されてたとき
派遣先上司に1月90万扱いと聞かされた。50万もピンハネされてた？

●プロジェクトリーダーをやってた時の給料は25万だったが、
派遣先から派遣業者には1人月200万（親しくなったオーナー会社に訊いた）。

●IT業界で月１５０万で、派遣された俺には手取り社会保障含めて４５万だった
６５％搾取だったんだけど？考えたら腹が立つ！

●俺様がアメリカでアメリカの派遣会社から派遣されてた時は
企業が派遣会社に払う金が月1万4000ドルで俺が貰う額が1万1000ドルだった。
諸経費入れると派遣会社の取り分は10%程度だ
日本の派遣会社は諸経費入れても50%以上ははねてる。これを搾取と言わないでなんというか

●FAQ: プログラマー(SE)の給料はいくら？(手取りで)
派遣SE…毎日定時で月60万
零細SE…月300時間〜400時間働いて20万 (大手SEなら当然もっともらってます。)
とかだよ。 (SE職は企業によって人件費が全然違う、、、という例です。)

今頃、手をつけるのかよ自公よ
遅いにもほどがあるんだよ
そんなんでもう怒りは収まらんと思うね

一般派遣は禁止すべき

●某メーカー - 30代女性派遣社員:
　- 派遣先会社→派遣業者Aに支払うお金： 時給3,200円
　- 派遣業者A→派遣業者B→派遣社員に入る給料： 時給1,800円 (→ピンハネ44%)
●某社 - 30代派遣社員の場合：
　- 派遣先会社→派遣業者に支払うお金： 60万/月
　- 派遣業者→派遣社員の給料： 25万/月＋ボーナス年80万(→ピンハネ47%)
　　　ただし、失業時の待機期間中も6〜7割の給料がもらえる。
●某家電メーカー - 35才正社員の平均年収が600万円の会社では
　　派遣社員(30-50代)に対して、派遣会社には 60万円〜110万円/月の支払い。
　　　(ピンハネは、40%,50%くらい)
●派遣社員から独立して個人契約にしたエンジニア
　- 月120万円前後で契約して大会社で勤務。ピンハネは当然なし！(→ピンハネ0%)
　　ただし税金等の処理や契約解約時のリスクは自己責任。
　- 独立するには派遣先上司に「派遣会社止めて個人契約にしたい。契約金は相談で。」と言うだけ。
●工場勤務Eさん：　- 派遣先の企業が派遣元に支払う金額--50万円
　　派遣元より貰う給与の月額--18万円(手取り14〜16万円)(→ピンハネ64%)
●某社：
　派遣元企業に支払う時給 ￥3,500
　派遣社員に支払われる自給￥1,100 (→ピンハネ率68%)
●某社：　うちの会社は派遣会社に時間\2,100円払っている。一日8時間x一ヶ月で\403,200円。
　その子に給料聞いたら月給16万ちょいだと。(→ピンハネ率60%)
●旧ク○スタル人材派遣会社: 日払い派遣の半額は利益だしてたみたい。(→ピンハネ率50%以上)
●某ス○ッフサービス：35万〜40万から20万円だけ派遣社員に支払い(ピンハネ57%以上)
●平均的なIT企業：- 派遣先会社→派遣業者に60-120万円/月。ピンハネは40-60%。
●日○総業でキ○ノンに派遣されたひな子さん(某相談サイトの投稿より)：
　- 求人広告では、月額23万円+各種社会保険完備
　- 実際は手取り12万円で保険なし(健康保険や厚生年金加入したら2万円マイナス)
●某社：派遣業者に日給2万円なら、派遣社員には1.2万円、8千円が派遣会社の収入。
●グッ○ウィルは６０％搾取。
●たかが200人の派遣社員しかもたない派遣業者でも、役員3人は年収2500万！ありえない！

派遣に雇用保険とはナンセンスだろ

雇用保険法では労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要なはず。
しかしこれを守らない企業は数知れずが現状。
派遣業界はアノ手コノ手で露骨に法律を守らなかったんだから一般労働登録型派遣は全て禁止でなくてはおかしい。
その上でその他の企業でも法律遵守ができない企業を取り締まる。
派遣業界には一同人柱になってもらいましょう！

派遣後2ヶ月間は社会保険加入できないっていう条件を派遣会社が提示してきたんだけど
これって合法?

　搾取率が異常。
　派遣会社は全て倒産せよ！派遣会社役員は私財を全て提供すべし！！

>>67
それは契約の雇用期間（見込みを含む）による。派遣後2ヶ月間を試採用期間として単月契約になっていれば合法。
こういう法律上の期間や時間の裏を突く行為が派遣会社には多い。

>>69
ありがとう

>>70
どーいたしまして。

合法であるが極めて違法に近い合法行為はやはり取り締まらないとな。
やはり登録型派遣は一度全面禁止したほうが良い。

■労働者派遣法違反で暴力団組長ら3人を逮捕
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=15992

建設会社に労働者を派遣し法律で禁止されている建設業務をさせていた疑いで23日暴力団組長ら3人が逮捕されました。
警察では給料から抜いていた金が暴力団の資金源になっていたとみて調べています。逮捕されたのは暴力団清水一家原野組の幹部池内正男容疑者45歳と
組長の原野正造容疑者　59歳ら3人です。

警察の調べによりますと3人は共謀して去年1年間、静岡市内の建設会社に労働者4人を派遣して労働者派遣法で禁止されている建設業務に従事させた疑いです。
警察では今月12日に原野組の事務所など関係先の家宅捜索を行い、裏付け捜査をしていました。

3人は、労働者の給料の一部を抜き取っていて、警察では、この金が暴力団の資金源になっていたとみて調べています。
http://s02.megalodon.jp/2008-0123-2143-17/www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=15992

派遣会社って大手以外はチンピラがやってるのが殆どだからなぁ。

>>73
関口とか、折口とか、あいつらのところもひどかったからなあ。大手以外はもっとか？

月に2000円程度も会社が払えないなんてブラックにもほどがある

実際は一ヶ月から三ヶ月のトライアル期間みたいなのがあって、その後継続するかどうか決めることが多い
継続しても二ヶ月ごとに更新するか決めるとかそういうのが多いから
「雇用保険適用は雇用見込み期間が1年以上」なんて条件は無意味

派遣じゃないけど俺んとこは雇用保険入ってない。飲食店だが。これはいいのか？

解雇覚悟なら労基所に訴えろ！
中小は解雇があるので訴えられないのだから。

派遣業者の売上げから社会保障費を取るべき
積み立てでも良いけどさ

　『小泉改革の大罪と日本の不幸　格差社会、無差別殺人── すべての元凶は「市場原理」だ』
豊かな中流階級はどこへ消えた

私《中谷巌》はいま、これまでの自分の主張が誤りだったと率直に反省しています。
１９９０年代、細川内閣や小渕内閣で首相の諮問機関のメンバーだった私は、
規制緩和や市場開放の旗を熱心に振り続けました。
そして小渕内閣の「経済戦略会議」議長代理として発した提言は、
その後、同会議の委員だった竹中平蔵さんによって引き継がれ、
彼が小泉内閣で政策立案の中心人物となったときに、小泉構造改革の一環として実現していきました。
小泉構造改革は日本にアメリカ流のグローバル資本主義を持ち込みました。間接的にですが、
その改革に参画した私は、小泉・竹中氏同様、日本社会に構造改革を持ち込んだ張本人なのです。
しかし、いきすぎた構造改革は日本社会の良き伝統を壊す強烈な副作用を生み出しているように思われます。
貧困層の増大、異常犯罪の増加、ぬくもりのある社会の消失などです。「これはいけない」と、
私は自らの主張が誤りだったと悔恨の念を持っています。「すべての改革が不要だった」と言っているわけではありません。
ただ、改革は人々が幸せになるための手段です。構造改革で日本人は幸せになれたでしょうか？　
多くの人々を不幸に陥れてしまう改革は、改革とは呼べないのです。

週刊現代」12月27日・01月03日号 中谷巌(経済学者)

>>79

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>>79
派遣業者が社会保障費払う意見に同意だ
ピンハネしかしないから派遣業者に否定的だけど
派遣業者が厚生年金、雇用保険を払うなら、今のピンハネ率でもイイと思う
政府がそれらを柔軟に運用できる環境をつくれないことが問題なんだけどね

派遣やってるものだが、派遣会社に期待する方が間違ってる。　

アイツらヤクザよりタチわるい。　
ヤクザの方がまだマシ。

バイト感覚の派遣なら無い方が良いだろ。

★「派遣業者」は、「ダフ屋」や「ヤミ金融」や「奴隷制度」と同じ★

言っておくが、ダフ屋は思われているほど悪徳な存在ではない。
まず、簡単にボロ儲けできるような商売ではない。次のように結構難しい。
・ある程度チケットを買い占める必要があるから、資本がたくさんいる。
・売れ残った時のリスクが大きい。
・チケットを買い占めて売りさばくにも経費がかかる。人件費がかかる。
・だから、マージンはたっぷりもらわないとやっていけない。

ダフ屋だって、見方を変えれば「お金さえ出せば売り切れのチケットを手に入れることができる。」というありがたい存在。
ヤミ金融だって同じだよね。借りる人が居て成り立っている。回収できない場合もあり、その場合は完全に赤字になる。だから、利子を多くしないとヤミ金融業者は潰れてしまう。

現在の派遣業も同じだよね。
派遣業/ダフ屋/ヤミ金融は、どれも、需要と供給があって成り立っている。
そして、これらは必ずしも違法で悪徳なことと決まっているわけではない。
資本主義・自由主義という観点では別に問題のある行為ではない。(※)
(※ なお、資本主義や自由主義は、適切なルールを設けた上で実施しないと、望ましい特性(＝自由競争による向上)が発揮できない)
−−−
良いか悪いかは、その時代のイデオロギーで決まる。
例えば、非人道的な奴隷制度でさえ、世界中が容認していた時代もあった。
奴隷を奴隷と扱って何が悪いの？衣食住を与えてるのに、みたいな時代があった。

時代の変革時には、いつも次のような議論がされていたのだ。
「奴隷禁止されたら、労働力が減ってしまう。生活レベルが落ちてしまうじゃないか！」
「ダフ行為を禁止されたら、ダフ屋はこれから何を売れば良いんだ！」
「ヤミ金融規制法なんて制定されたら、ヤミ金融業者はやっていけない！」
「ピンハネ規制されたら、派遣業者は儲けが出ない！」←今ココ★!
−−−
結論を言おう。
「派遣業者も中世の奴隷制度と同様に禁止するべきか？」という命題に正解はない。
その答えはその時代の人が決めることなのだ。さあ、あなたはどう判断する？

違法雇用をちくったら、ちくった奴に年収２，３年分の多額の
報奨金（会社から没収した罰金を元手にする）を配るくらいじゃ
ないとだめだな。
解雇を恐れて誰も動かないから。

いつものように選挙が終わったら忘れます。

問題視されるのはいいこと。
後は零細企業も法令遵守してほしい

>>86
＞結論を言おう。
＞「派遣業者も中世の奴隷制度と同様に禁止するべきか？」という命題に正解はない。
＞その答えはその時代の人が決めることなのだ。さあ、あなたはどう判断する？

「法理」とは難しいものであるか、否
法とは我々国民の倫理を担保するものだからである。
これが難しい事だと言えるだろうか？


では一体何が問題だったのか？
それは「派遣労働」というものの実態が労働基準法で禁じられている
中間搾取以外の何ものでもないと言う事

これを語る前にまず「契約を結ぶ」という事について考えてみよう。

みんなも何か契約を結ぶ時にいろいろと検討したりするだろう？
この契約は自分にとって有利だとか不利だとか・・・
そしてその中にはまれに「これは違法では？」というものもあるかもしれない。
たとえば業者からお金を借りる時に契約書に「金利30パーセント」とあれば、
「この金利は高いように思えるが、法に違反しているのでは？」と考え、その場では契約を思いとどまる事もあるだろう。
そしてその場合、その法(利息制限法)を調べるなり、その事について詳しい人に見解を求めるはずだ。
(利息について詳しい人が利息制限法を知らないという事はあり得ない)
そしてその結果、その人は契約するかどうか決める。(30パーは本人OKでも違法だけどね)

つまり契約は全く個人の自由だが、何かしらの外的要因(この場合利息制限法)
が本人の意志や契約に関与、もしくは影響を及ぼすかもしれないと云う事。

まぁ当たり前の事だが、この事ををしっかりと認識してこれらの事を見てもらいたい。

===========================================================================
労働基準法　
第６条 中間搾取の排除
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

※「法律に基いて許される場合」とは
（イ）職業安定法第３２条第１項ただし書きの規定により、有料職業紹介事業の許可を受けた者が労働大臣が定める手数料を受ける場合
（ロ）職業安定法第３７条の規定により労働者の募集に従事する者が、雇用者から労働大臣の許可を受けた報奨金を受ける場合
（昭和２３年基発３８１号、昭和３３年基発９０号）
===========================================================================
派遣法が成立した時に、当然の事ながら「これは中間搾取では？」という事が問われた。
これに対して当時の労働省の回答がこれ

＞労働者派遣については、派遣元と労働者との間の労働契約関係及び
＞派遣先と労働者との間の指揮命令関係を合わせたものが全体としてその労働者の労働関係となります。
＞したがって、派遣元による労働者の派遣は、
＞労働関係の外にある第三者が「他人の労働関係に介入」するものではないので、
＞中間搾取の排除には該当しません　（昭和６１年基発３３３号）

詳しく見てみよう

＞「派遣元と労働者との間の労働契約関係」及び「派遣先と労働者との間の指揮命令関係」を合わせたものが

この場合「派遣先と労働者との間の指揮命令関係」云々はあえて書く必要はなかった。
何故なら、もし「派遣元と労働者の間に指揮命令関係」があったらそれは「請負」になるからだ。
そんな当たり前の事を書いたというには理由があって「派遣先と労働者との間の労働契約関係」が
クローズアップしないように、という事なんだ。

この中で当時の労働省の責任者は
「派遣会社と派遣社員の間に(雇用)契約関係が結ばれているから中間搾取にはあたらない」とした。
つまり
「本人の意志で中間搾取の契約を結んだのだから、それは中間搾取(労働基準法第６条違反)ではない」と言っている。
これは驚くべき事だ。
労働省の役人はこの見解（昭和６１年基発３３３号）の中で、
労働者派遣法は労働基準法で禁じられた「中間搾取」かどうかについて全く答えていない。
前の喩えに当てはめる
＞「この金利は高いように思えるが、法に違反しているのでは？」と考え、その契約を思いとどまる事もあるだろう。
＞その場合、その法(利息制限法)を調べるなり、その事について詳しい人に見解を求めるはずだ。

金利について詳しい人に見解を求めたら
「本人の意志で契約した場合、その金利は法律的にOKです」と言っているようなものだ。
そしてこの労働省の役人の見解(契約すればOK)をもって人々は(雇用)契約する事になったわけであり、
その契約するであろう事実をもって、「派遣法は中間搾取ではない」という根拠に使うとは一体どういうことか？
目眩がしてこないだろうか？

何をすべきかは明白である。まずは厚生労働省の役人に
「あなたの見解が労働者の雇用形態に強い影響を与える」と言う事を強く認識してもらい、
過去の見解（昭和６１年基発３３３号※正しくは労働基準局長の出した通達)の破棄、
そして「中間搾取」とは何かをしっかり定義し※、
何故労働者派遣法が労働基準法６条に抵触しないのかを述べるべき。

もう「契約」したから云々はこれで言えないだろう。

※「中間搾取」とは何かをしっかり定義し
労働基準法第６条での中間搾取の定義は、いまさら書くまでもなく
「業として他人の就業に介入して利益を得る行為」

私の認識は「契約」という手段によって労働者を中間搾取状態に置いた、と言う事

インチキ訪問販売などは、何とか早く契約に持ち込もうとするが、違法であるならば
そんなもの(契約)は無効なのである。

===================================================================

＞派遣労働法と労働法を一緒にすんな、ボンクラ。

もちろん一緒になんてしていない
労働基準法は労働者派遣法の上位法としての位置づけだからな。
格が違うんだよ

日本国憲法　第２７条
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
================================================================

これに基づいての労働「基準」法

そしてその労働基準法の第１条の２で

２　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、
労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、
その向上を図るように努めなければならない。

労働基準法で定める「基準」は最低のものであると謳っている。
つまりこれより(基準法制定以後)多くの労働に関係した法が出来るだろうが、
絶対に労働者をこの基準より下の状態にしてはならない、という事

これをまずしっかり頭に入れてほしい。

＞この人は何を言ってるんだ？
＞第６条　
＞何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

＞法律で許されてるならいいと書いてあるじゃないか。

君もまた派遣会社は「業として他人の就業に介入して利益を得ている」と思っている。
でも「法律で許されているならいいじゃないか」という事だよね？
しかし当時の労働省は認めてはいないんだよ。
もし当時の労働省が「労働者派遣法で中間搾取が認められました」と言ったなら
その時は労働基準法第６条とぶつかっていたからね

ここが重要なんだが
「業として他人の就業に介入して利益を得る」行為は禁止されている。
基本的には絶対にやっちゃいけない事なんだ。「絶対にやっちゃいけない」ってのを頭の中で
１０回繰り返してくれるか？で「法律に基いて許される場合」とは
「絶対にやっちゃいけないけど、例外として認める事もあるよ」って事
つまり禁止されている「絶対にやっちゃいけない中間搾取」というのが頭にあれば、
その前の「法律に基いて許される場合」がどのような性質のものか分かるというもの。
そこから30％や60％の中間搾取を恒常的に認める、というのを読みとる事は不可能である。

「法律に基いて許される場合」
認められたのこれだけである。

※「法律に基いて許される場合」とは
（イ）職業安定法第３２条第１項ただし書きの規定により、有料職業紹介事業の許可を受けた者が労働大臣が定める手数料を受ける場合
（ロ）職業安定法第３７条の規定により労働者の募集に従事する者が、雇用者から労働大臣の許可を受けた報奨金を受ける場合
（昭和２３年基発３８１号、昭和３３年基発９０号）

この文言にある当時の労働大臣が定めた「手数料」「報奨金」が実際どれくらいだったかは分からない。
しかしこれらはおそらく労働者から一回だけ受け取るといったものだっただろう。(鉄板)

端的に手短にお願いします

な？簡単だろ？
法律に書かれている事を理解し、(文章を理解するだけだよ)
道理に明るければ
誰でも書ける事だけどね

>>95
いやいや
面倒くさらずに一応読んでよ
そうすれば

＞合法であるが極めて違法に近い合法行為はやはり取り締まらないとな。

この認識は変わるから

>>95
口入れ屋禁止の大原則を自民党と経団連がねじ曲げた

登校制限は無いみたいだね　ここは

レス辿っていったら

＞派遣後2ヶ月間は社会保険加入できないっていう条件を派遣会社が提示してきたんだけど
＞これって合法?

これについての合法違法かという問題か・・・
俺のは違うからちゃんと読んでね

実態はヤクザのフロント企業だらけだろうな

秋葉原の事件があった時
派遣労働の事が取り沙汰されただろ？
だ調べたわけ

最初にこれ読んだとき目が点になった

＞労働者派遣については、派遣元と労働者との間の労働契約関係及び
＞派遣先と労働者との間の指揮命令関係を合わせたものが全体としてその労働者の労働関係となります。
＞したがって、派遣元による労働者の派遣は、
＞労働関係の外にある第三者が「他人の労働関係に介入」するものではないので、
＞中間搾取の排除には該当しません　（昭和６１年基発３３３号）

何度読んでも「中間搾取したいなら契約で縛れ」と言ってるとしか読めなかったから

で思ったわけさ

論点は「労働基準法第６条に違反するか否か」だけなんだ。

もちろんこれをクリアして現在に至っていると考えるだろう？
じゃあいったい当時どういう議論をしたのか？
最初から反対したという共産党はどういった法理をもって臨んだのか？

そこで去年共産党にメールした次第なんだ
知的好奇心というのかな
一体どういった議論になったのか
そして結論はどうなったのか？

メールの返事は確か５日後だったと思う

＞だ調べたわけ

で調べたわけ

とりあえず５行以上は、論争相手以外は読まないぞｗ

■派遣業者は、悪徳人流し屋の集まり。派遣業者の儲けはヤミ社会へ入り国力は下がる。
労働者派遣法違反で暴力団組長ら3人を逮捕
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=15992
--------
■友人の会計士から聞いた話しだ。
ソフトウェア開発部に人材を送る場合、一人当たり100〜200万円派縁先企業が支払う。
そこから派遣業者がピンハネし、実際に派遣労働者に入る賃金はおよそ15〜50万円。
日雇いの場合も大体七割方持って逝かれるらしい。
ちなみに派遣企業は半島系が大半なんだって。
--------
■２年半前の記事より
＞今年の経済白書は、１５〜３４歳の非正規雇用者約３６０万人が、正社員でないことで失う所得は年６．２兆円と試算した。
＞国内総生産（ＧＤＰ）の１．２％にあたり、今後も年約１％分ずつ失い続ける。
＞請負労働者は、非製造業も含めると、２００万人を超えるともいわれる。
＞http://www.asahi.com/special/060801/TKY200607310073.html

↓この年６．２兆円が、派遣業者役員の懐に入っている。

人材派遣：売り上げ過去最高、6兆4000億円余り・平成19年度…4年前の2.7倍に増(NHK)
▽News Source　NHK ONLINE 2008年1月18日 5時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013614421000.html

★求人広告に書いてある派遣会社の時給なんて誇大広告。あれに騙される人多数★

●「月収32万円」「27万円」とか高い給与に惹かれて応募したら、
実際の月収は、無料だったはずの寮費や光熱費、家電のレンタル代などを引かれて、10万円あまりだった。

●俺が派遣業者をやってた時は企業から1日1人単価18000円貰ってた
で、自給1000円払って1人10時間労働なら日当10000＝会社は8000円の儲け、
×10人なら8万の儲け×20日で160万円の儲け
広告費保険その他に60万使っても儲けは100万以上。派遣業は楽して儲かる！

●言いたくないけど派遣元業者で働いていた時に派遣さんに支払っていたのは、
クライアントに請求した金額の38％でした。62%ピンハネでちゅ。

●元グッド○ィルの支店長の書き込み：
「普通に最低でも粗利33％以上。　それより少ない場合は決済必要だったしな。
現場によっては60％〜70％ってとこも普通にある。」→（粗利33%以上って儲けすぎ！）

●公営派遣会社「シルバー人材センター」のピンハネ率は７％だそうだ。

●>酷い派遣会社はハローワークの求人票を見て、そこの企業に電話して営業してる
→人材紹介系がそれやってるの知ってる。つか、それ常識らしいよ。

●正社員で求人出していたら、派遣業者が営業にきた。

●俺が登録してた派遣会社は30％ぐらいだったぞ。
しかも失業保険とか健康保険とかの諸経費含めて。(←30%でも良心的な派遣業者に見える

●2chソースによると「ヨーロッパではピンハネ率10%程度と法定」
→正式ソースでは「欧州連合では派遣労働者は正社員と同じ賃金を受け取ることを規定」2008.10月制定・猶予3年以内。(アメリカ？そんな国参考にする価値なし。)

●今、派遣業者は結託して「ハローワークを民営にしろ！」と政界に圧力かけている。
↑★今ココ★！<New!>

交通費は全額企業負担を義務化しろ。

＜101
そんで？
こぴぺ名文頼む

820 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2009/01/25(日) 17:35:34 ID:cQgWcsTq
９６年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、１０年間にわたり
規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長
（７０）に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。

−−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。

「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために
政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」

−−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。

「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと
無職のどちらがいいか、ということ」

−−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。

「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。
確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては
台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」

−−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。

「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは
日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては
日本は沈む。やはり（米国に近づくために）太平洋に船出しなければならない」

−−日本型の分配システムの問題は。

「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長を
やったが、びっくりするような給料を取ったことはない」（抜粋）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060403k0000m040022000c.html


821 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2009/01/25(日) 18:45:22 ID:tKY6d+rL
>>820
同じ時期に全く同じ事を言ってるねえ
事前通達でもあったのか？
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2006_4.html

オレがもし万が一、自殺するしかないと決心したとしたらだけど、
国会議事堂や違法派遣をやってる会社にタンクローリーで突っ込むかな。
ｱﾒﾘｶでティモシーマクベイがやったテロを。
１人逝くのは寂しいじゃん？、予定はないけど、できるなら経団連のメンバーや派遣の経営者、サビ残会社の経営者５００人ほど殺してから派手に死にたい。
一般市民を苦しめる元凶を作っている、この国の巨悪どもを皆殺しにしてから死のうと思う。
今のところ、そんな予定はないけど。自殺するなら、せめて、若い人達の復讐くらいは手伝いたい。
サービス残業を意図的に放置している経営者、過労死を認めたがらない経営者、違法派遣/多重派遣/訳の分からない天引きやってる派遣会社の経営者、
パワハラやってる連中、金持ちに都合のいい法律や制度を作ろうと考えている連中…
あなた方、覚悟していてください。
自殺するしかないまで追い詰められたらの仮定の話だけど、
薬品タップリ積んだタンクローリーで皆殺しにしたい。
一般市民を狙うのはクズのやること。
資本や権力使って反社会的なことを、さも正しいことのように振る舞う卑怯者どもを皆殺しにするのは許されるのです。
歴史を変える一部分になるです。
ティモシー･マクベイがやったテロを今度は日本の労働者が経団連や欺瞞経営者に向けてやるべき。
やらないといけない。

職場に不満を持っていた加藤智大。
頑張っても報われない。
http://p.pita.st/?m=2afceoxy
ボロボロになるまでコキ使われ、必要なくなれば、トヨタや派遣会社などの一方的な都合でアッサリ切り捨てられる。
こうした問題を｢本人の自己責任｣で片付けようとし、自分たちの反社会的な会社経営を正当化する経営者たち。

パソナ、トヨタ、キャノン、ザ･アール、クリスタルサービス、フルキャスト、グッドウィル、日研総業、コラボレート、テンプスタッフ…
これらの経営者は日本の恥で、人殺し企業です。妖怪が経営する企業。
ティモシーマクベイのテロを起こそうと考えている人は、せめて、サービス残業などをさせる違法会社の経営者を殺してください。

腐った役人や財界人、経営者を抹殺し、世界に風穴を開け、子どもたちの未来を切り開くのは、皆さんなんです。
静かな抵抗でもいい、何か行動に移そう。働くみんなに幸あれ！！

請負という形に成りを変えるだろうから、その辺も漏らすなよ

>>110
請負は、請負会社の社員という形になるから、雇用保険は適用されるよ。

ていうか請負って、建設業の為に作られたもので製造業が使うことは
想定されていなかったのだけどな。

>>111
個人事業主扱いされれば雇用保険は適用されない。

製造派遣規制、偽装請負を罰則強化せんと内実派遣契約を結ばされるパターンが横行しねーかね

不安定雇用を認めておきながら、セーフティー・ネット(雇用保険加入）は無視かよ…orz

>>111
通常、請負会社の社員ではないので雇用保険は無い。

>>112
その個人事業主なんて、概念が出来たのはここ数年の話。
労働法の取り締まりを強化すれば良いだけ。

>>115
請負元と請負会社に労基署の取り締まりが入れば一発でわかる。
あとは、罰則の強化だな

怪しいなと思ったら労基に相談ってのを常識にしないとな。

そもそも公務員が手取りを多くするため
雇用保険に入っていないのだが
退職しても失業手当みたいなものが貰えるのが不思議

>>118
労基は消費者相談窓口程度に考えないと。
企業に対する圧力にはなると思うが。

派遣ハケーン