【建設】崖っぷち、新井組だけではない苦境の関西ゼネコン界［09/01/13］

ソースは東洋経済新報社
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/3729c3dda9fae56f5d1a96fb028f66ca/
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「カタカナ（＝新興デベロッパー）に、われわれは手を出さへん。無理にマンション受注を
増やしたゼネコンの経営が厳しくなるのは当然や」（関西ゼネコン首脳）。

関西を地盤とする中堅ゼネコンに逆風が吹き付けている。目下、関係者の間で、中堅ゼネコンの
経営状況を分析する際のキーワードは「新興デベロッパー」だ。金融不安による信用収縮や
マンション不況が直撃し、新興デベロッパーの経営破綻が後を絶たない。当然、そこへの
依存度を高めてきたゼネコンも苦境に陥っている。それが表面化したのが２００８年１０月、
兵庫県地盤の新井組による民事再生法申請だった。

０２年に金融機関から６４０億円の債務免除を受けた新井組は、マンション建設に軸足を移し、
０７年１２月期は黒字を確保していた。だが０８年に入り状況が一転。新興デベロッパーの
相次ぐ破綻に見舞われ、工事代金の焦げ付きが発生。資材業者からの現金払い要求も急増。
金融機関へ駆け込んだが、追加融資を受けられず資金繰りに行き詰まった。

■マンション拡大戦略に見え出したほころび
新興デベロッパーの不振は、経営再建中の大末建設（大阪市）にも影響を及ぼしている。
新井組と同様、２０００年に金融機関から６２０億円の債務免除を受けた同社も、
マンション建設の比重を高めた。再建当初４５％だったマンション工事比率は直近で
６０〜７０％。ただ、この戦略にはほころびも出ている。

０８年度はモリモト（０８年１１月民事再生法申請）向けの債権１・５億円が焦げ付いた。
また、０８年６月に完成した大阪府枚方市のマンションは、経営が苦しいとされる大阪市の
新興デベロッパーが施工主。マンション業者からゼネコンへの支払い条件はいわゆる「テン・
テン・パー」で、着工時に工事代金の１割、中間時に１割、引き渡し時に残り８割が支払われる
のが通例。大末建設は引き渡し時から３〜５カ月の手形で支払われるケースもあるが、同案件の
工事代金回収は「ちょうど半分ぐらいになった」（大末建設）と、通常の期限を過ぎても
全額回収に至っていない。一方、同じ枚方市で工事中のマンションは、地元住民の強い
反対運動にあっている。現場に張り出されていた工事終了時期は「平成２１年３月３０日」と
なっていたものが、シールで「平成２１年１１月末日」と張り替えられていた。

また、「要求は思ったほどではない」（同社）と想定内であるとするが、資材業者からの
現金払い要求もある。貸借対照表の「支払手形・工事未払金等」勘定は、受注減の影響もあり
０８年３月期末の２３１億円から０８年９月末は１７９億円に減少し、これを主因に
営業キャッシュフローがマイナス。同社は「運転資金不足の際は金融機関が融資してくれる」
としている。

ほかにも森組（大阪市）は０８年度にインベスト（０８年６月会社更生法申請）の債権が
８・４億円も焦げ付き、新興デベロッパー破綻のあおりを受けた。大幅赤字で決算書に
継続企業前提に疑義が付いているマンション分譲ニチモの債権も残る。
業績低迷で０８年９月期の自己資本比率は６・２％に後退した。

-続きます-

-続きです-
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■大手ゼネコンでさえ関西は利益なき繁忙
公共事業削減の影響は全国どこでも同じ。だが、これまでのマンションブームもあり関東圏では
民間建築が建設需要を下支えしてきたのに対し、関西圏では下降線をたどってきた。それゆえ
受注競争はますます激化しており、スーパーゼネコンでさえ「利益なき繁忙」（ゼネコン関係者）
といわれる。手間がかかるマンション工事は採算が低く、支払い条件もよくないが、それでも
中堅ゼネコンは新興デベロッパー案件のマンション建設を増やすことで売り上げを確保してきた。
一方の新興デベロッパー側も「関西では顧客に名前の通っている中堅ゼネコンに発注したがった」
（関係者）という。

新興デベロッパーの影響が比較的少ない中堅ゼネコンもある。奥村組（大阪市）は
マンション比率を１０％にまで縮小（直近の受注ベース）し、同時に選別受注を強化し利益確保を
図っている。錢高組（大阪市）も工場の大型案件などが業績を押し上げる見通し。
ただ、両社ともに設備投資抑制のあおりで工事の先延ばしといった懸念はある。

「淺沼組は大丈夫か」――。冒頭のゼネコン首脳は、最近になり業界関係者からそう聞かれる
ことが少なくないと明かす。１８９２年創業の淺沼組（大阪市）は採算管理を一層強化しており、
新興デベロッパーの債権がない。だが、足元の懸念材料は神奈川県藤沢市で建築中のマンション。
使用していた生コンクリートで資材業者の不正製造が発覚し、工事の一部を中断している。
０８年度に計上を予定していた工事高は約７７億円だが、遅延は避けられそうにない。
「（計上がいつになるかは）判断しかねる状況」（淺沼組）

今後も建設需要の低迷は続く。新井組に続く企業が出るようだと、関西経済の景況感をさらに
悪化させるだろう。ゼネコンにとって厳しい年度末を迎えつつある。

-以上です-
グラフ・表はソースをご覧下さい。
依頼を受けてたてました。

でた！
東洋経済

中国と韓国と東京とトヨタ以外はみんな敵ｗ

また関西か。
どこも苦境だろ。

破綻するのか・・・

新井組は田舎ゼネコンのくせに偉そうにもの言う監督がおるよ。


　　　だから倒産したと思う。

土屋組
ケケ中工務店は大丈夫？

ゼネコンはバブル崩壊以降、ジり貧状態だろ。

　　冬柴不況をもろに受けたからなおさらやで・・・・。公明党が建設業界を破壊したようなもんや。

つまり、この冬の時代を生き残った会社がウハウハなわけですね。

冬というか誰も生き残れない
極寒の凍土状態になってきてるな

>>9
１５年前からそんな事を言ってたヤツがいたが元気かな？

バブル崩壊を乗り越えた不動産系企業も潰れてるからな
衰退産業

中堅でも、５社あったら十分ってところに４０社近くいるんだから、早くもっと整理されろよって話しｗ

>>6 偉そうにもの言う監督

まず確実に朝鮮人だな。
偉そうにものを言うのは朝鮮人の特徴。

そういえば鴻池組なんてのもあったな
まだあるのか

これ週刊東洋経済08．11．15の48〜49の記事の丸写しだね
東洋経済はネットの方が遅いんだね

九州に500万円で一軒家建てられるらしいが
あれを関東や関西でもどんどん展開していけばいいのに・・・
＋400万円で免震構造にしますにすれば馬鹿売れ間違いなし

>>17
九州なら土地付きでその価格で建つよ
そもそも土地を日本中均一の価格にしないのが悪い

>>18
＞そもそも土地を日本中均一の価格にしないのが悪い
これがゆとりか

名古屋でも東新住建が再生法やで！
バブルが世界的になりかけて弾けたわけで当分は”土地買い分譲”の
経営は取れん！小さな事からコツコツじゃあ大手は食えないわな！
隣の戦争再開がインフラ施工の頼みの綱になりつつあるのかな？

>>19
はぁ？

なんでも商品は安い方に合わさるだろ
土地も安い方に併せていくべきだろう

公務員と土建屋が日本を潰す！

近所や地域との付き合いなんてまったくしたくないから一人暮らしが出来て
誰も用があるとき以外に話しかけない人ばかりが集うところだったらどこでもいいんだけどねｗ