【投資】企業年金運用利回り、-10.58%に悪化=R&I［09/01/10］

［東京　９日　ロイター］　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、２００８年１０─１２月期の
企業年金の運用利回りはマイナス１０．５８％（推定値）と、７─９月期のマイナス７．５３％
（実績値）から悪化した。

９月の米リーマン・ブラザーズの破たん以降に内外の株安が加速したほか、
急激な円高が進んだことが要因。

この結果、４─１２月期の運用利回りはマイナス１５．２４％に低下し、現状の相場水準が３月まで
続けば、０８年度は過去１０年間で最低を記録した０２年度のマイナス１２．１５％を下回る
運用成績となり、２期連続のマイナス運用になる公算が大きい。

Ｒ＆Ｉ投資評価本部年金事業部チーフアナリストの北浦和志氏は「０９年度以降には年金のリスクの
取り方など基本の運用方針を再検討する基金も出てくる」と予想する。また、株価の急落で崩れた
投資配分を元に戻すためのリバランスについては「全体としてはルールに従ってリバランスを行う
基金が多く、四半期毎に水準をチェックする基金からは１月にリバランスの（株式）買いが入ることも
考えられる」と指摘した。

データはＲ＆Ｉが約１４０の年金基金についてデータを集計・算出したもので、１０─１１月に
ついては実績値を用い、１２月は暫定値を使った。対象の年金資産残高は約１０兆円で企業年金
全体の１５％程度を占める。

１０─１２月期の主要資産の動向をみると、国内株式の指標であるＴＯＰＩＸ（配当込み）が
マイナス２０．８９％、外国株式のＭＳＣＩ─ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み、税引前、円ベース）
がマイナス３４．４０％と大幅に下げたほか、外国債券のシティグループ世界国債インデックス
（日本を除く、円ベース）が円高の影響でマイナス１１．１９％となった。７─９月期と同様に唯一、
国内債のＮＯＭＵＲＡ─ＢＰＩ総合がプラス２．４５％とプラス圏に入った。

大幅な株安に加え、ユーロ、英ポンド、ドルなどに対して円が急騰したことが運用成績に
大きな打撃を与えた。

１１月末時点の平均時価構成比は国内株が１９．６（８月末は２２．１％）、
国内債券が３３．８％（同３１．６％）、外国株式が１２．９％（同１６．４％）、
外国債券が１０．５％（同１０．７％）、オルタナティブが５．６％（同５．０％）、
短期資金などが３．９％（同２．８％）、生保一般勘定が１３．８％（同１１．３％）。
株価急落の影響で、３カ月前に比べ、株式の比率が低下し、国内債券の比率が上昇した。

調査対象基金のうち、同業の中小企業などが集まって設立された厚生年金基金である「総合型」の
運用利回りは１０─１２月期にマイナス１３．６１％となり、その他厚生年金、企業年金基金、
税制適格年金などのマイナス９．９０％を下回った。総合型は内外株式を合わせた構成比が
５割近くに達するなど相対的にリスク性資産の比率が高く、１０─１２月期のように株式相場の
下落率が大きい場合、パフォーマンスが悪化する傾向にある。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPJAPAN-35803520090110
依頼を受けてたてました。

下手糞だな
去年から株を始めたおれは+5%だったぞ

むしられ続ける日本　01/1/14　http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm

マイケル・ハドソン博士「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」
本が出版されるとアメリカ政府が買い占めた。政府職員教育マニュアルとして。国防省はハドソン氏を講師として雇う。日本も出版しようとしたがアメリカは圧力をかけ中止。
金本位制に代わる「財務省証券（米国債）」本位制を確立することによって、アメリカがどのように諸国を搾取しているかを諸外国に説明。ドルと金を交換することにより行ってきた貿易赤字の穴埋めを米国債によってする仕組み

アメリカは７１年まで金本位制を採用していた。ベトナム戦争戦費のため大量のドルを刷る。フランスは余剰ドルを毎月金に交換。独立国なら当然の行為。日本は経済力に相応して先進国一の外貨準備高。
ほとんどが米国債。金は全体の１％。日本がアメリカの属国である一つの証明。米国債を市場で売ればいいと思うかもしれない。国債が満期になるまで売らないと日銀は約束させられているという。
『日本国破産』の、森木亮氏は、途中で売るようなことを強行すれば、アメリカは日本のアメリカ資産の凍結を行うと言及。これは戦争に近い状態。
９７年６月、橋本首相が「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」と発言した途端ダウが暴落。首相はアメリカが許さないことは百も承知。
日本では認識されていないが、本気で米国債を売り始めたら米国はあっという間に破滅。アメリカはそれをよく知っている。中国の米国債保有を警戒。
７１年は１ドル＝３６０円。９５年４月には１ドル＝８０円。３０年後のドルは円に対して価値３分の１。７１年に３０年ものの米国債を買ったら価値は３分の１。
わずかな金利をもらっても元本が３分の１になったら大損。日本の損失はアメリカの利益で、アメリカに収めた上納金

政府が米国債を買う原資は日本国民の税金。銀行が買う原資は預貯金や生保。米国債を買ったつもりはなくても間接的に買っていた。
その損失は増税という形で払うことに。国民はアメリカに上納金を支払う事を了解した覚えなどない。数年以内に増税の話が出てくるだろう。
自民党は消費税１０％は容認したという。日本の財政破綻を回避する為とか年金の為という説明をするはず。「財政破綻寸前というのなら何故米国債を買い続けてきたのか」

なんてひどい…

イヤ〜ンなカンジ。。。

株式で運用すれば､暴落で悪化は当たり前､暴騰すれば運用利回りは大幅の
上昇｡株式投資は､安いところで買い､高いところで売却｡長い目で見れば､
日本の優秀な企業は沢山ある｡

終わった

自社株４
日経平均２
関連地方債２
国債２

くらいのバランスでいいんじゃないのかな。
現役社員のやる気もでるんじゃない？

>>6
しかも、欧米の企業年金の運用損は、軒並み２０％超えてるから、善戦だろ。
不思議と、日本は防戦になると、輝くなｗ　手堅いよ。

企業が潰れたら年金はどうなるの？