【雇用】企業の26%が従業員削減　帝国データバンクの雇用調査［09/01/08］

帝国データバンクは８日、全国の企業を対象とした雇用に関する調査結果を発表した。
景気悪化を理由に非正社員を含む従業員を削減したり削減を検討している企業の割合は
２６．９％に上り、雇用情勢の深刻化を裏付けた。

調査は、昨年１２月１７日〜今年１月５日、２万４５５社を対象に実施し、
１万７３１社から回答を得た。

昨年末までに従業員を削減した企業は１５．４％、今年以降に削減を
検討している企業は２２．４％（重複回答があるため、合計とは一致しない）。

業種別は、製造業の３５．７％が削減を実施または検討と回答。
自動車関連の「輸送用機械・器具製造」は６０．２％に達した。
回答では「業務量が急激に減少し、背に腹は代えられない」などの声が多かった。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000135-mai-bus_all
依頼を受けてたてました。

２

アメリカの中央銀行機能に相当するＦＲＢのトップはバーナンキである。
バーナンキはプリンストン大学で１９３０年代の世界恐慌の研究をしており、世界恐慌が発生し
た理由と、それを克服した理由を次の様に結論付けている。
＊世界恐慌は金本位制による通貨供給量不足により発生し、金融緩和政策により回復した。
つまり、金本位制では金の総量を超える通貨供給量は実現せず、通貨供給量が経済発展に追いつ
かずデフレとなり恐慌に至ったこと、金鉱の発見や金本位制からの離脱をし、通貨供給量を増加
させた金融緩和策により経済は回復したのである。
これを現在の我が国を襲う「１００年に１度の経済危機」に当てはめると、我が国は即時に通貨
供給量の拡大策を取らねばならない。２年前に与謝野財務大臣と白川日銀総裁がやった「通貨供
給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を浴びせたものであるから、間違った金融政策とは逆の
以下の金融緩和策を実施すべきだ。
与謝野は「財政タカ派」である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だと考える一派だ。
財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビをくくろうが、派遣
社員が何人解雇されようが無関係。景気回復による歳入増加を「夢物語」と切って捨て、国民が
苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考えている一派だ。
日銀白川は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。派遣社員は厚生省ではなく財務省・日銀に抗議すべきだ。

ご勝手に〜