【自動車】トヨタ：タイとロシアで新工場の計画凍結、投資の選別を加速…世界的な新車需要の低迷を受け [09/01/03]

　トヨタ自動車が世界的な新車需要の低迷を受け、タイとロシアで計画していた新工場の
建設計画をともに凍結することが2日、わかった。タイでは2010年にディーゼルエンジンの
新工場を立ち上げる計画で、ロシアでも一昨年12月に稼働を開始した新工場の隣接地に
第2工場の建設を検討していた。

　トヨタは先月22日に通期で1500億円の営業赤字に転落する見通しを発表したばかり。
未曾有の危機を乗り切るため、｢基本的に能力増強プロジェクトはすべて延期する｣
(渡辺捷昭社長)方針で、投資の選別を加速させる。

　トヨタはタイ・バンコク郊外にあるエンジン生産拠点｢サイアム・トヨタ・マニュファクチャ
リング｣に新工場を建設して2010年に稼働する計画だった。投資額は54億バーツ(140億円)を
見込んでいた。

　計画通りなら、ディーゼルエンジンの年産能力は現在の20万基から35万基にまでほぼ倍増。
｢IMV｣と呼ばれる新興国向けピックアップトラックやSUV(スポーツ用多目的車)に搭載するため、
タイ国内の完成車工場への供給のほか、東南アジアやインドにも輸出を予定していた。
だが、大型車を中心とする世界的な新車需要急減を受けて計画を凍結する。

　一方、ロシアのプーチン首相の強い要請で進出したサンクトペテルブルクでも第2工場の
建設を事実上、凍結する。第2工場は2010年代初めをめどに第1工場の隣接地に建設して、
ロシアで人気の小型SUV｢RAV4｣や小型乗用車｢カローラ｣などを生産、第1工場と合わせて
年産20〜30万台体制にすることを視野に入れてきた。

　だが、中型セダン｢カムリ｣を生産する第1工場の08年の生産台数は当初計画の約半分の
1万台前後にとどまる。従業員がより好条件の職場を求めて離職したことで生産計画が
狂ったためだが、新車需要の減少がこれに追い打ちをかけた。第1工場では09年中に
年産2万台体制は確保できるというが、年産5万台のフル稼働の見通しは立たず、｢当面は
年20万台体制は考えられない｣(関係者)として凍結に踏み切る。

　トヨタは来期の設備投資額を今期の1兆4000億円(期初見通し)から3割減の1兆円以下に
減らす方針を決めている。すでに建設中の米ミシシッピ工場で10年末から予定していた
ハイブリッド車｢プリウス｣の生産延期などを打ち出している。

　タイ、ロシアの凍結もこの一環で、ここ数年の業績拡大の原動力となった新興国市場への
投資も全面的に見直す。


▽News Source　FujiSankei Business i.on the Web 2009年01月03日
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200901030003a.nwc
▽トヨタ自動車　株価 [適時開示速報]
http://www.toyota.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=7203
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=7203.1
▽関連
【自動車】トヨタ、北米でも人員削減か　3万人抱え対応策に限界[08/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230315576/

低迷(ていまい)
北米(ほくまい)
露西亜(おそろしあ)

トヨタのような多国籍企業は日本政府の方針にもとづいて他国に工場を作っているのかな
そうでなければ万が一のときは日本政府は支援してはだめだな
産業スパイとか大丈夫なのかね、軍事関係は絶対にトヨタは禁止だな

トヨタは人間の幸せは二の次です。

ﾄｦﾀはもういいです
詰みです
ダウンスパイラルに歯止めがかかりません

株下げ円高はまだまだ止まらない。
協調利下げ効果無し。
ＩＭＦ出動開始。アイスランド、ウクライナ
、ハンガリー、パキスタン、アルゼンチン、
ベラルーシ、韓国はどうなる。
ＩＭＦ資金いずれ枯渇か。
Ｇ２０サミット、ＡＰＥＣ効果無し。
ビック３は一時融資で生き残り可能か。
オバマ就任でどうなるか。

今後の実体経済悪化が一番問題。
日本株下げ、円急上昇は日本経済に
マイナス。
さらに国会ねじれで政治混乱拡大。
金融機関、財務悪化の貸しはがし。
輸出、海運、不動産関係全滅で大不況の恐れ。
現役はリストラ、失業者増大。
学生や非正規雇用者は就職氷河期再来。
スタフレからデフレ経済へ戻り。
２００９年は地獄の不況確実。
安泰なのは収入一定の年金生活高齢者と
リストラ無し身分保障高額退職金の公務員だけか。

http://diamond.jp/series/policywatch2009sp/10002/

タイやロシアは工場作って、人を雇えば、車が売れそうなのに。

今回の不況を従来の円高によるものだと思い込んでる阿呆が常日頃から「工場は海外に出て行く」と
喚き散らしていたが、このニュースでようやく世界情勢が理解できるようになるだろうか・・・？

不況ならＦ１辞めればいいのに

>>1
需要が回復しなければ増産しても猛烈に余るから、凍結は当然ですな。

そして、タイとロシアの経済活動が従来よりも少し小さくなる。雇用の創出も減る。
これに変わる投資を両国ができなければ、その分だけね。

もちろんこの工場に納入するはずだった日本企業も計画変更を余儀なくされるけど。

俺は新年早々ヴェルファイア購入即決したけどな。
なんと言っても走る。そして曲がる。止まる。
言うこと無しのスタイルで物が積める。
人もいっぱい乗れる。CF見て一目惚れした。
売り切れないか、ずっと冷や冷やしてる。
早い者勝ちだろ。いつになったら買えるだろう。
今年のお年玉は全額貯金する。

トヨタ潰れろ

と言うか、これは明らかに事実上中古日本車を輸入制限したプーチンの失敗だろ。

トヨタは日本人労働者よりもアメリカ人労働者を大切にしてきました

関税引き上げに対するトヨタ得意の「報復」？

>>10
トヨタは凍結すると言えばいいだけだが、
借金して設備投資した下請けは大変だ。

寒いロシアだけに 工場も凍結か

さあ、これが単なる短期のリセッションなのか、
人類の消費活動のターニングポイントなのか、

トヨタはどっちに賭けるぅ？

「地価はつくられている」

■ファンドはウソばかり

破綻するファンドの数の増加と共に、鑑定士の責任、
いや、言い値鑑定が不当鑑定として責任追及の矛先になるに違いない。
抵当証券事件のときがそうであったように。

物件の収益計算、つまり、利回りもウソがあった。
満室想定で計算し、経費を少なく計上したり、
そもそも、売上の資料自体が虚偽の数字であった。
５年後の出口も、当初、購入時よりも２〜３割程度、
高い価格で売却できるとの評価書が付いており、
その数字を基に、ＩＲＲが計算されていた。

殆んど詐欺状態だ。

>>16

同意。

中古車売ればいいんだよ。
中古車売って元の企業に金が入るようにすればいい

Big3の去就が決まるまでは、死んだふり。

うち、産経、日経、読売とってます。
産経にはてのってたけど、日経と読売には出てなかったんだよね。
どういうこと？って思った。

世界的にアメリカバブル前の水準に戻っただけじゃないの？
単純に金貸し先が損して借り手があぶく銭で幸せな時間すごしただけのような気もするが

1兆円の設備投資って
来期減産なんだから
その1兆円がムダになるとは
考えないのだろうか

派遣村の村民らが超党派議員と集会 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090105/wlf0901051700001-n1.htm
　仕事や住居を失い、年越しを東京・日比谷公園や厚生労働省講堂で迎えた「年越し派遣村」の村民らが５日午後、参議院議員会館で
集会を開き、集まった超党派の議員約８０人に支援を訴えた。
　集会には村民約２００人と、民主党の菅直人代表代行を始め社民、共産など、各党の有力者が参加。与党・自民党からも大村秀章
厚労副大臣と片山さつき議員が出席した。
　派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「年末から５００人が派遣村で命をつないできた、それも（失業者）全体の数からすれば一部」
と現状を伝え、「村民の中には今日、働きに行った人もおり、みんな生きようとしている。こうした人を支えられる社会にしてください」
と呼びかけた。
　湯浅村長らは集会に先立ち、東京・日比谷公園から国会までの道のりを約３０分かけてデモ行進。横断幕やプラカードを掲げながら
「大企業は派遣切りをやめろ」「政府は企業への指導を強めろ」などとシュプレヒコールをあげ、政府や企業に対し早期の
派遣切り対策を訴えた。

>>25
1兆の効率化投資で２兆の経費削減だろ。　

民主党：派遣法見直し論浮上　製造業再規制も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
　「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
　「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
　製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
　ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
　民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm
　製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の
温度差が表面化した。政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に前向きな考えを表明したのに対し、
麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
　「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
　公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。「雇用で手をこまねいているとみられるのは
よくない」（公明幹部）と判断したためだ。舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
　だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」
と慎重な考えを表明。６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
　一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。
　小沢一郎代表は元日のインターネットの動画番組で「小泉改革の名の下に派遣や非正規労働の規制を取っ払ったが、われわれの政権では
見直さないといけない」と述べ、政権獲得後に抜本改正に取り組む考えを打ち出していた。
　政府が昨年１１月に提出した改正案は、日雇い派遣の原則禁止を柱としているが、野党側が「不安定雇用や低賃金の温床」と指摘する
製造業への派遣労働規制には触れていない。

トヨタに派遣切り見直し要請　町村前官房長官 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090107/stt0901070955001-n1.htm
　自民党の町村信孝前官房長官は、日本自動車工業会が５日開いた賀詞交換会でトヨタ自動車の渡辺捷昭社長に対し、同社が３月までに
期間従業員約３０００人を削減することについて「この間まで何兆円の利益を上げていたトヨタが真っ先に雇用調整をやるのはまずい。
他の企業が安心して雇用調整に走ってしまう」と述べ、見直しを求めていた。自民党町村派の６日の総会で説明した。
　また、会場で同席した自民党の細田博之幹事長にも「自民党としても強く言ったらどうか」と提案したことにも言及したうえで、
同派議員に対し「労使関係の話に政治や行政がクビを突っ込んでいいかどうか限界はあるだろうが、もう少し温かさやきずなを求めて、
苦しい時はみんなで手を携えて乗り切っていくことが求められている」と強調した。

派遣切り：８労組が経団連に公開質問状　受け取りは拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000027-maip-soci.view-000
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090107k0000m040088000c.html
　契約の中途解除などで職を失った非正規労働者の問題に取り組む「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」など８労組が６日、企業の社会的責任を問う
御手洗冨士夫・日本経団連会長あての公開質問状を提出するため、経済団体の賀詞交歓会が開かれた東京都内のホテルを訪れた。
経団連は「アポイントがない」として受け取りを拒否した。
　質問状は▽年度末に派遣切りが発生しないよう安易な解雇を許さない決議をしないか
▽企業の内部留保を拠出し、住居や生活への支援で社会的責任を果たさないか−−などと御手洗会長の見解をただしている。
　大分キヤノンで契約を中途解除された派遣労働者の加藤州平さんは「御手洗さんには僕たちが見えていないのか」と話した。