【雇用/北海道】道内経済、厳しい年越し　「非正規」失職1663人[08/12/27]

　米国発の金融危機に端を発した実体経済の悪化が道内でも深刻化している。厚生労働省の調べによると、道内で
来春までに職を失う非正規労働者数は1663 人と急拡大。今年の企業倒産件数は700件を6年ぶりに突破した。
自治体などの中小企業支援や雇用対策の動きも広がるが、世界経済全体の先行きが見えない中、道内経済も厳しい年越しとなる。

　厚労省が26日発表した調査によると、今年10月から来年3月までに失職したか、失職する見込みの派遣や契約社員など
非正規労働者は道内で1663人。11月下旬に発表した前回調査に比べて5倍以上に膨らんだ。

　契約期間の満了による「雇い止め」や、契約途中の解約を実施した事業所は22件と、前回調査の4倍以上に達する。
製造業の集積が比較的少ない道内でも非正規労働者の雇用環境が急速に悪化している。

　就職戦線にも逆風が吹く。厚労省が同日発表した調査では、来春卒業予定の高校生や大学生で、道内で内定を取り消されたのは14人。
いずれも道外企業という。

関連スレ
【雇用】08年度下半期(08/10-09/03)、中国地方における非正規労働者の失業者数は9671人[08/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230318478/
【雇用/長野】県内の非正規失業4700人に…さらに増加か［08/12/19］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229714581/
【雇用】完全失業率3.9%に悪化　リストラ拡大裏付ける［08/12/26］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230271307/
などなどなど・・・

厳しいね

あのな・・・・

＞1663人

記事にしなくていい人数だよなｗ
いくら、北海道でも。

ええかげんにせ〜よ

数百人がかりで丹念に調べたんだろう。

厚生労働省の調べによると
厚生労働省の調べによると
厚生労働省の調べによると

こんなこと調べて給料あたんねんな。

小泉改革の「三位一体の改革」に対して「ただ単に地方を疲弊させただけだ」「弱者切捨て」
などと評判が悪いが、悪評の原因を作った本当の悪は財務省だということをマスコミは絶対に
報道しない。そもそも小泉内閣の「三位一体の改革」とは、（１）地方への国庫支出金削減、
（２）地方交付税の削減、（３）地方への税源移譲、即ち、国庫支出金・地方交付税の削減で
収入減となった地方へ国税税源の一部を地方に渡し、各都道府県他が地域の実情にあった行政
を遂行し、極端な中央集権による不合理・非効率を是正する改革なのだが、その実際は財務省
によるインチキ運用で、地方が疲弊する結果となっているのである。
財務省は「財政再建原理主義カルト」であり、国民生活などは財政再建に比べれば二の次だと
考えているので、自分以外の部分の支出を切ることには熱心だが、税源を手放して歳入を減ら
すことを極端に嫌っている。その結果、三位一体の改革では、国庫支出金と地方交付税の削減
は実施されたものの、税源移譲は削減額の８０％程度しか地方に移譲されなかった。
地方にしてみれば収入が２０％少なくなったのだ。確かに地方公務員の人件費が高すぎるとの
問題はあるが、税源移譲しなかった２０％は財務省がちゃっかり自分のポケットに入れ、自分
の天下り先への補助金支出などに使用していることが問題だ。地方は先ずムダな地方公務員の
削減や高給是正を行うべきだが、それでも収入が一気に２０％減ってしまったのでは現実的な
行政は難しいので、税源移譲という本筋ではなく、他の財源として道路族へオネダリしたりす
るなどの悪循環が始まっている。小泉改革は郵政改革ばかりにスポットライトが当たり過ぎた
ため、公務員制度改革は注目されていないが日本を沈没させないためには、公務員特権を廃止
する公務員制度改革へと続く小泉改革の継続が本当は必要だ。「増税なき財政再建」のために
は、キャリア官僚がもっとも固執する２つの旧弊を破壊する必要がある。
２つの旧弊とは、国民の税金に寄生する官僚天下り利権と国民生活を無視する財政再建原理主
義カルトによる「増税による財政再建策動」である。１００年に１度と言われる大不況の現在、
何故、景気回復の重荷となる消費税増税を今のこの時期に閣議決定するのか？それは財務省と
いう財政再建原理主義カルトによる「増税による財政再建策動」そのものなのである。

>>1
元ソースがないんだが・・・

>>6

小泉も
道長も 役所の職員も紙一重よWW
結局は
国民 苦しめらせて 自分は優雅に
贅沢したいだけの話だっつうの！

北海道も終了か

北海道は全国平均から比べても不況で失業率が高いからな
唯一の産業が公務員っていう土地柄ですから公務員以外はみんな厳しいよ

一連の報道を見ていると、
有史以来今年まで失業者は存在しなかった
かのような勢いだな。

●フリーザ様に学ぶ派遣会社搾取問題(某マンガのパロディです)
http://www.geocities.jp/sakusyu2006/index1.html
●NHK特集: 急増する違法派遣業者
http://video.yahoo.com/watch/2361251/7382483


誤解されやすいが、実は派遣社員は正社員よりもコストが掛かる。
でも忙しい時だけ頼めて不景気時には解約できるというメリットがあるから、企業は高いコストをかけて派遣社員を一定割合で雇っていた。
つまり、高いコストは、リスク回避のための費用というわけだ。

( なお、マスコミ業界のように、「マスコミの仕事できるならタダでも働きたい」みたいな人材が集まる業界においては、派遣社員のコストは激安であるが、たいていの企業では派遣社員は金がかかるけどリスク回避のために雇っている。)

このように派遣先にとって派遣社員はコストのかかる人材なのである。
だが、一方の派遣業者は派遣社員に対して全く経費を掛けていない。
・場所代、PC代,ソフト代---派遣先企業の負担。派遣業者の負担はゼロ。
・業務に関係する経費・固定資産---派遣先企業の負担。派遣業者の負担はゼロ。
・仕事や勤務の管理---派遣先企業か派遣社員が報告書作成。派遣業者はそれを見るだけ。
・派遣社員に技術の教育---派遣先企業が適宜行う。その時間分も派遣業者の利益に。
・ピンハネして、さらにデータ費用等の名目で抜き取り---派遣業者だけの仕事。
なのに、ピンハネ率40-60%だから異常である。
ピンハネは3%が適切だろう。もしくは最初の3ヶ月だけとか。

次は派遣企業の役人が書いたページだが、こんなのに騙されてはいけない。
ttp://rikunabi.braintree-networks.com/2008/10/post-17.html
これ、派遣業者を闇金融に置き換えても全く違和感がない。都合の良いことしか書いてないのである。
派遣業者は、闇金融以上の高収益構造なので、多くの派遣業者の役員は、大した仕事しなくても、年収2000万以上稼でいたりする。


まとめ - 「派遣先でなくて、派遣元企業の責任を訴えなさい！」

(マスゴミは派遣元企業を叩くどころか話題にも出さない。ネットで騒ぐしかないだろ。。)

★派遣業者のピンハネデータを公開。みんなでデータを集めようぜ！★
----- テレビや新聞は派遣業者に不利な情報は報道しない --------
●某社A - 30代派遣社員の場合：
　- 派遣先会社→派遣業者に支払うお金： 60万/月
　- 派遣業者→派遣社員の給料： 25万/月＋ボーナス年80万(→ピンハネ47%)
　　　ただし、失業時の待機期間中も6〜7割の給料がもらえる。
●某メーカーB - 30代派遣女性社員:
　- 派遣先会社→派遣業者Aに支払うお金： 時給3,200円
　- 派遣業者A→派遣業者B→派遣社員に入る給料： 時給1,800円 (→ピンハネ44%)
●某家電メーカーC - 35才正社員の平均年収が630万円の会社では
　　派遣社員(30-50代)に対して、派遣会社には 60万円〜110万円/月の支払い。
　　　(ピンハネは、40%,50%くらい)
●派遣社員から独立して個人契約にしたエンジニア
　- 月120万円前後で契約して大会社で勤務。ピンハネは当然なし！(→ピンハネ0%)
　　ただし税金等の処理や契約解約時のリスクは自己責任。
　- 独立するには派遣先上司に「派遣会社止めて個人契約にしたい。契約金は相談で。」と言うだけ。
●工場勤務Eさん：
　- 派遣先の企業が派遣元に支払う金額--50万円
　　派遣元より貰う給与の月額--18万円(手取り14〜16万円)(→ピンハネ64%)
●某社：
　派遣元企業に支払う時給 ￥3,500
　派遣社員に支払われる自給￥1,100 (→ピンハネ率68%)
●某社：
　うちの会社は派遣会社に時間\2,100円払っている。一日8時間x一ヶ月で\403,200円。
　その子に給料聞いたら月給16万ちょいだと。(→ピンハネ率60%)
●旧ク○スタル人材派遣会社: 日払い派遣の半額は利益だしてたみたい。(→ピンハネ率50%以上)
●某ス○ッフサービス：35万〜40万から20万円だけ派遣社員に支払い(ピンハネ57%以上)
●平均的なIT企業：- 派遣先会社→派遣業者に60-120万円/月。ピンハネは40-60%。
●某殺人犯：2008年春にマンションで殺人事件犯人の某派遣プログラマ - 月収50万円
●日○総業でキ○ノンに派遣されたひな子さん(某相談サイトの投稿より)：
　- 求人広告では、月額２３万円+各種社会保険完備
　- 実際は、手取りは１２万円前後 (健康保険や厚生年金加入はさらに2万円マイナス)
●某社：派遣業者に日給2万円なら、派遣社員には1.2万円、8千円が派遣会社の収入。
●グッドウィルは６０％搾取。
●たかが200人の派遣社員しかもたない派遣業者でも、役員3人は年収2500万！
●フリーザ様に学ぶ派遣会社搾取問題(某マンガのパロディです)
http://www.geocities.jp/sakusyu2006/index1.html
●NHK特集: 急増する違法派遣業者
http://video.yahoo.com/watch/2361251/7382483
-----派遣社員は派遣先の直属の上司に聞いて自分の給料のピンハネ率を知ろう-----

北海道自体東京の非正規雇用みたい賃金だからな。
そもそも最低賃金が低いし
よくきく生活保護より低いとかいう奴

>>14
ワーキングピュア

今後大企業の工場誘致は慎重にな
正社員比率は９割じゃないと認めないとか首長がしっかりしないと

【＋】六本木ヒルズで「派遣切り〜」とわめいて刃物を振り回した男が２ちゃんねるで犯行予告？
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1230653811/

土民のクセして、注文つける立場かｗ

北海道なんて賃金が安いってことだけが取り柄だろ
厳寒地で僻地で碌な産業がないくせしてなに贅沢言ってんだ？>16

>>19

実際 楽して
贅沢してるのは
役所の職員なんかが
主流なんだけどね。

>>20
それって別に北海道に限った話じゃなくって、日本全体に言えることだよね

時事ドットコム：「ほっとした」「必ず仕事を」＝宿泊場所確保で安堵−元派遣社員ら
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010400182
　「ほっとした」「必ず仕事を見つけたい」−。日比谷公園（東京都千代田区）の「年越し派遣村」に集まった人々全員の受け入れ先が
４日夜に急きょ決まり、元派遣社員らからは安堵（あんど）の声が漏れた。
　福島県会津若松市の建設会社で契約社員を務めていた寺田忠さん（５７）＝千葉県出身＝は「年末に派遣村に入った。次の場所が決まり、
衣食住が確保されたことで安心した」とした上で「年齢の問題もあるかもしれないが、期間内に必ず仕事を見つけようと思う」と意気込む。
　また、ラジオで派遣村の存在を知り、２日から来ている男性（３７）は「正直ほっとした。早く住居を確保し、生活保護をもらい、
できれば正社員として働きたい」とする一方、「こんな世の中になったのは自分たちが選挙で投票しなかった責任もあると思う。
選挙には行くべきだ」と話していた。

北海道がなぜ不景気なのか？

高校生ですか？

民主党：派遣法見直し論浮上　製造業再規制も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
　「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
　「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
　製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
　ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
　民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm
　製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の
温度差が表面化した。政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に前向きな考えを表明したのに対し、
麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
　「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
　公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。「雇用で手をこまねいているとみられるのは
よくない」（公明幹部）と判断したためだ。舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
　だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」
と慎重な考えを表明。６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
　一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。
　小沢一郎代表は元日のインターネットの動画番組で「小泉改革の名の下に派遣や非正規労働の規制を取っ払ったが、われわれの政権では
見直さないといけない」と述べ、政権獲得後に抜本改正に取り組む考えを打ち出していた。
　政府が昨年１１月に提出した改正案は、日雇い派遣の原則禁止を柱としているが、野党側が「不安定雇用や低賃金の温床」と指摘する
製造業への派遣労働規制には触れていない。

坂本政務官の解任、８日の衆院予算委で要求へ…野党４党 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090107-OYT1T00606.htm
　民主党など野党各党は８日の衆院予算委員会で、「年越し派遣村」に関して「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」
などと発言した坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）の解任を要求する。
　民主、共産、社民、国民新４党の国会対策委員長が７日の会談で合意した。
　民主党は、派遣労働者の大量解雇に関する対策などについて政府を問いただすほか、キヤノンで派遣社員をめぐる「偽装請負」が
問題となったことから、同社会長の御手洗冨士夫・日本経団連会長の証人喚問を求めることも検討している。

派遣切り：８労組が経団連に公開質問状　受け取りは拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000027-maip-soci.view-000
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090107k0000m040088000c.html
　契約の中途解除などで職を失った非正規労働者の問題に取り組む「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」など８労組が６日、企業の社会的責任を問う
御手洗冨士夫・日本経団連会長あての公開質問状を提出するため、経済団体の賀詞交歓会が開かれた東京都内のホテルを訪れた。
経団連は「アポイントがない」として受け取りを拒否した。
　質問状は▽年度末に派遣切りが発生しないよう安易な解雇を許さない決議をしないか
▽企業の内部留保を拠出し、住居や生活への支援で社会的責任を果たさないか−−などと御手洗会長の見解をただしている。
　大分キヤノンで契約を中途解除された派遣労働者の加藤州平さんは「御手洗さんには僕たちが見えていないのか」と話した。