【労働環境】休業助成の申請急増：12月2万人、昨年度1年の4割分…自動車産業関連が1万人超の過半数に [08/12/27]

　国が企業に従業員の休業手当を助成する｢雇用調整助成金｣の利用申請が、今月1〜22日
だけで2万人分以上にのぼることが26日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年度1年間の
利用はのべ5万6000人で、この3週間でその4割近くもの申請があったことになる。

　景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が
浮かび上がった。

　雇用調整助成金は、国が休業手当を助成することで、解雇などのリストラを防ぎ、
休業でしのいでもらうのが目的だ。

　厚労省が大都市のある12都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は
1万3496件、事前の利用申請をした企業は339事業所、休業対象の労働者は2万402人に
のぼった。

　対象労働者のうち、自動車産業関連が1万311人(104事業所)と過半数を占めた。
休業予定日数は平均9.2日。トヨタ自動車が赤字転落の見通しとなり、大手各社が1000人
単位で非正社員を減らすなど、販売不振が続く業界の厳しさが顕著に表れた。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の6割以上の手当を支払う必要がある。助成金は、
生産量が減っている企業などに、手当の原則2分の1(中小企業は5分の4)を、3年間で
上限150日(同200日)支給する。

　従来、対象は雇用保険に6カ月以上加入している人に限られていた。だが、緊急雇用対策
として今月から、雇用保険加入期間が6カ月未満の人(新卒者含む)や、未加入でも週20時間
以上の勤務で6カ月以上雇用されている非正社員らも対象になった。

　助成金の支給総額は、バブル崩壊後の94年度に過去最高の657億円にのぼった。
その後は減少傾向が続き、06年度は過去最低の2億2900万円。07年度も2億4700万円だったが、
08年度は10月末時点ですでに3億3000万円にのぼっている。景気の悪化に加え、給付対象を
広げたことで、昨年度の数倍以上になるのは確実な情勢だ。(生田大介)


▽News Source　asahi.com 2008年12月27日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200812260337.html
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

2

日本の労働者を混乱に貶めた厚生労働省のﾃﾞﾀﾗﾒ改革｡その裏に経団連の元
ﾄﾖﾀの会長の影｡派遣労働も影響したﾃﾞﾀﾗﾒ会長の尻拭いは税金｡儲けた金は､
しっかりと内部留保の資金｡これが名古屋商法｡

>>3
＞これが名古屋商法
かなりあくどいな。内部留保の資金を吐き出させる方法はないかな？

（＾(●●)＾）内部留保てなに ぶひ

ふざけんな。

トヨタはこんな事もしないで　即座に解雇だから

絶対買っては行けないのがトヨタとキャノンの製品

別のスレにレスしちまったからこっちにもレス。スマン。

「お前らクソ派遣を正社員の1/3の給与で酷使できたから
夏まで続いた好景気で内部保留金を13兆円も貯めれた。
お前らクソ派遣、全員正社員にできる資金あるけどしないよ」

...の、すさまじい本音を先日、新聞で読んだ。
これでトヨタに対する好感度は地に落ちました。
同じ日本人なのにここまでする会社だったんだ・・・。
同胞を人柱にする会社のクルマなんかいらない。

世界のトヨタ＝安定＝クリーンのイメージだった。
年末にエスティマハイブリッドを買う計画してたけど凍結。
関係ないことわかるけど営業マンの顔。もう見れない。
なんか、同胞切りすてた裏切り者って感じ。
そのうえ「買ってください」言われると普通はムカついてくる。

海外のメーカーも人員削減で大変だろうけど
人柱の姿が見えにくい外車（フォルクスワーゲンとか）で再検討します。

お前らがんばれと言いたくてレス。
2chにレスしないような一般消費者もきっと同じ思い。
マスコミの大げさ報道もあるだろうけど。
今回だけは内部保留を知って、トヨタにドン引きした。

我が国の労働人口は約６５００万人で、その７５％以上が民間企業のサラリーマンだ。
内訳は、自営業者及びその家族従業者が約９００万人。農業従事者が約２８０万人で、
残りの約５３００万人が雇用者で、管理職事務職、製造建設作業者、運輸従事者などだ。
従業員３０人未満の民間企業で働く人は１７００万人で、５００人未満規模の企業には
１９００万人、それ以上の規模の大企業で働く人は１３００万人だ。
我が国国民の就業形態の７５％以上がサラリーマンなのだがら、そのサラリーマンが経済的
に豊かになるには、勤務先企業が儲かることが必須の前提なのだ。
逆に言えば「勤務先企業が儲からないで、７５％の国民が豊かになる方法はあるのか？」と
いうことだ。そんなことは経済合理性からはあり得ない。
確かに、勤務先が儲かっても、即時に直結的に従業員が儲かる仕組みが整備されているとは
言えないが、だからと言って、勤務先である企業が儲からないことには、国民の７５％であ
るサラリーマンが豊かになることはあり得ない。
「企業が儲かれば国民も豊かになる」のが真相なのだが、共産主義による「資本家性悪説」
という「デマ」に長く洗脳されてきたのだ。
サヨクは「いつもの大企業叩き」と耳に心地良いスローガンを叫ぶだけで、労働者の生活
アップのために必要な具体的景気対策や、個人減税のために必須な公務員削減に関しては
何も言わない。労働者の生活アップの実現力などまったくない。

>>8
そういう文章の演出や心にも無い尾ひれをつけるから、同情もクソもなくなるんだよ。

お前が何者か知らんが、どっかいけよ。

>>10
KYな、おまい。