【建設】2009年業界予測：分け合えぬ小さなパイ、建設・不動産を襲う淘汰の波［08/12/26］

　建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの
様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が
建設業に飛び火しているからだ。２００９年の建設業は一段と淘汰（とうた）が進む可能性が高い。一方で、
不動産業界は破綻（はたん）企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

　≪地方の雄も倒産≫

　建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。８月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組
が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、
同県を代表する企業だ。

　倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、
「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」（業界関係者）が、不動産不況により「複数の
取引先の請負債権２５億円が焦げ付いた」（志多組）という。

　これが発覚した６月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は
兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、
今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。９月の伸び率は５割近くに達した。

　企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が２５日に発表した
１１月の建設工事受注動態統計によると、大手５０社の受注総額は前年同月比１２．５％減の８０１５億円と
３カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同４２．９％減と大幅に下落し、回復見通しも
立たない。公共事業もピークの１９９０年代初頭から４割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」
（業界大手首脳）という構造的問題に直面している。

　生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。
海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は０７年度に１兆６８１３億円と過去最高を記録した。国交省も
今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を
後押しする。

　≪海外も曲がり角≫

　ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長
（竹中工務店社長）は「今年度の海外受注は２割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかって
いる。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞る
などの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

　海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も
考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのＭ＆Ａ効果は期待できない」
（大成建設の山内隆司社長）と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

▽ソース：FujiSankei Business i　（2008/12/26）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812260011a.nwc

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

　■優良物件めぐり買収活発

　２００９年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

　「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。
ある不動産大手首脳は、今月２２日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイションに関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに
売却する「不動産流動化事業」が主力。０８年３月期には９期連続の過去最高益を記録していた。

　しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。８月には資金繰りが
つかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を
契機に合従連衡の動きが始まっている。

　アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション
事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では２００件以上という保有物件を
狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が
悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

　帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業３４社のうち、不動産関連が１７社と半数を占めた。ただ、
支援する企業は「（倒産した）会社よりも、（その会社が保有する）いい資産を購入したい」（大手不動産幹部）
のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。
（会田聡）

−以上です−

土建屋は、再構築したほうがいいよ

建設業の人は日夜重労働で疲れてるから
書き込み少ないね

>>4
まず、見て無いんじゃあ・・・・

一般財源化されたはずの道路特定財源が道路族や国交省の官僚によってまたもや私物化さ
れはじめている。ガソリンなどに係る「暫定税率」と称される「法定税率の２倍の税金」
で国民から搾取したお金を、ムダな天下り団体維持のための不要な道路建設に浪費してい
る。暫定税率分の税収は１年で２兆６千億円。国民一人当たり２万１千円の負担である。
道路建設案件は、現在４１件あるが「真に必要な道路」は８件、甘く見積もっても１６件
しかない。建設しても費用対効果が望めない道路が２５件もある。つくってもムダという
道路を２５件も建設すると言っている道路族や国交省の官僚の本当の意図は、建設や保守
点検を監督するという名目の天下り団体の維持である。族議員はそれら天下り団体や高値
発注する建設業者、下請、孫請が自分の票田となる。建設業者は１社だけではない。地域
の団体が談合し、持ち回りで受注する。こうやって族議員・国交省の官僚とそのＯＢ及び
競争力を失った地方建設業者という一部が国民全体から搾取した税金を私物化しているの
である。こういう構造を改革しようとした小泉・安倍の両政権に対して、彼らを中傷する
論調が目立っているが、それは小泉・安倍政権下で自分の特権＝国民から搾取する手段を
取り上げられそうになった既得権派の逆襲にほかならない。
国民にとって何らの役に立たない施設を造る費用を掠め取り、ガラガラの施設でも税金で
そこの理事長に高給を与えるなどの、天下り先確保手口を許していいのか？
今の消費税増税論議とは、こういう一部の既得権を維持するために増税し国民に負担させ
るやり方なのだ。こんな構造に対してＮｏを言った内閣の悪口を言い、今は渡辺元行革相
や中川秀直などを非難しているのが、自民党の族議員や自治労を支持母体とする民主党の
特権公務員代弁者や天下り利権確保官僚などの国民を虫けら扱いするバカども達だ。

欧米か！

>>3
土建屋の定義を教えて！
意味がよく分かりません。

てか、電力会社が充電施設を全国に設置すりゃいいんだよ。

あらゆる業界に波及するだろ。

>>9
充電施設と言うと？

超巨大ゼニコン誕生だけはやめてな
地方維持の小規模建設会社があればいい

と言いつつも大型合併など全く実現化しないこの業界。
ただじわじわ死ぬのを待つばかり。

土建仕事がなくても介護職には行きたくないんだろうな。

８０年代以前のやつらがぼろ儲けしすぎた。
そのツケを払わされてんだよ。

建築費は下落してこの秋には３年前の水準に
そうすれば新築マンション価格も下がるが、
今の投売りよりも高くなるので、
買うなら今、というのが
桜井幸雄や榊淳司の論だが、はたしてそれで正解か？

この状態が続けばローン返済者の８割が破産するって言われてるんだよ
談合だって近い将来本当にガチになるって言われてるんだよ

建設業者は過剰だとさんざん言われているのに、どうして中堅ゼネコンが経営に行き詰ったら
いつも民事再生法で再生させようとするの？
結局数が減らないじゃん？

>>17やっぱ連鎖倒産させたくないからじゃね
　中堅クラスでもおびただしい数の協力業者かかえてるもんね。