【話題】来年はどんな年に…波乱の中、企業や官公庁で仕事納め［08/12/26］

景気が急速に冷え込み、波乱の中で多くの民間企業や官公庁が２６日、仕事納めを迎えた。
官民ともに「来年こそはいい年にしたい」と新年に期待する声が相次いだ。

厳しい年の瀬を迎えている自動車販売店。東京トヨタ自動車永代橋店（東京都江東区）の
河合恭健(やすたけ)店長（４９）によると、１２月の東京トヨタ自動車全体の売り上げは、
昨年より約２割ダウン。河合店長は「新型車を起死回生の起爆剤にして、いい年を迎えたい」
と語り、営業マンたちを得意先に送り出していた。

大卒の採用予定者５３人の内定を取り消したマンション分譲大手「日本綜合地所」（港区）も、
この日が仕事納め。内定者への補償金を４２万円から１００万円に増額したが、学生たちの
不満は収まらない。同社経営企画室は「誠意を持って対応していくが、１００万円がぎりぎり。
本当に申し訳ない」と語る。経営状態の悪化で８月から役員報酬をカットし、社員のボーナスも
減らした。

事故米の混入問題のあおりを受け、９月から焼酎約１００万本の自主回収を進めてきた
アサヒビール本社（墨田区）。年末の書き入れ時とあって、仕事納めは３０日だが、後遺症は
続く。同社の広報担当者は「事故米は大きな打撃だった。来年はブランドの再生を図りたい」。
来年３月から、中止している芋焼酎「かのか」などの販売を再開する。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081226-OYT1T00346.htm
依頼を受けてたてました。

ブルーノートの本格導入で日本終わるんだよ

来年はいよいよ北斗の拳状態

建設会社のホワイトボードが真白。
下請けの企業がその下請けに、仕事探し。
町の工場主は椅子に座って、半ば放心状態。
　ギリギリだよ！

雇用削減、170万人規模に＝来年6月まで、景気後退で−大和総研予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000146-jij-bus_all

大和総研は25日、金融危機の深刻化を背景とする急激な景気後退に伴い、11月から2009年6月
までの8カ月間で、非正規労働者を含む170万人の雇用が削減される可能性があるとのリポート
を発表した。IT（情報技術）バブル崩壊による01−02年の景気後退局面に比べ3倍のスピードと
なり、所得の減少などを通じ消費にも大きな影響が及ぶとみている。
　リポートは、雇用者数が鉱工業生産の動きに半年程度遅れて連動する傾向があることを踏まえ、
雇用調整の規模を推計した。　

今回の恐慌は1929年の恐慌に比較すると加速度が凄いと思える。派遣を蔑むような言辞を弄して
きた若年〜中年の正社員職員も転落する者が多数出てくる。
ＣＮＢＣに登場したエコノミストが今回の金融危機を端緒とする危機下にある米国経済が完全に
回復するには一世代３３年かかるだろうという極めて悲観的なことを吐露していたが、日本も巻
き込まれてはかなわない。
何とか米国との心中、道連れだけにはなりたくないものだ。

>>5
…そのうち、日本を含めて先進国で失業率10%オーバーが当たり前になるのかも…

ヨーロッパなんて好景気でも１０％ぐらいじゃなかったっけ？
要は働かなくても失業保険とかで食っていけるとかで

>>7
日本じゃ食えねえぞ。失業保険と言っても…

>>3
お前は真っ先に殺される雑魚ｗ

自称「財政再建派」の実態は「増税・役人天国維持派」のことである。
我が国の財政が先進諸外国に比して高い借金額になっており財政再建が課題であることに
異論はないが、官僚ＯＢ議員が盛んに宣伝する「財政危機だ、増税して財政危機を脱する
必要がある」という「増税ありき論」はペテンである。
増税の前にやるべきことが沢山あるのに、それらに手をつけずにいきなり増税を言い出す
のは「増税の前にやるべきこと」が「キャリア官僚・官僚ＯＢ議員の既得権破壊」だから
だ。税金は、日本国民が自分の平和と安全を保障する日本国の運営費用を負担するもので
あり、納付するのは当たり前だが、不要な歳出分まで負担する義務はない。
国民が汗水たらして稼いだ生活費から納付すべき税金の他に、ムダな費用まで増税で負担
させるのが自称「財政再建派」即ち「増税・役人天国維持派」なのである。
増税の前にやるべきことは、先ずは歳出削減だ。ムダな天下り官僚や、民間同業に比して
異常に高い地方公務員給与の是正などの公務員特権・既得権廃止による歳出抑制が必須だ。
同様に必要なのはデフレ政策の中止だ。インフレ恐怖症が行き過ぎてデフレ状態による不
況となっているのにも係らずデフレ圧力を維持する政策を続けている。インフレを冷ます
ための冷房を氷点下になっても続けている状態だ。冷房を暖房に切り替える時期にきてい
るので、金利引き下げと貨幣流通量の増大策という暖房が必要だ。流通量を絞り続けてい
るので貸し渋りや貸し剥しがおきている。次は政府資産の売却による国債費圧縮が必要だ。
都心一等地の３階建て公務員官舎などは社会資本の有効利用を阻害するものだ。それらを
売却し遊休資産の有効利用と売却代金を借入金返済に充当し財政健全化の一助にすべきだ。
政府資産は不動産ばかりではない。特別会計に貯蔵されている剰余金、所謂「埋蔵金」を
放出し政府借入金を返済し財政再建すべきだ。増税の前にこれだけやれることがある。
これらを放置したまま、国民だけに負担を強いる「増税・役人天国維持派」の実態を隠蔽
し、ミスリードに基づく増税誘導論議などとんでもない。増税前に歳出削減が必要だ！

明治
大正
昭和
平成
北斗