【雇用】企業中途採用、「採用者減少」が「増加」を上回る　リクルート調査［08/12/24］

リクルートが発表した０９年度の企業の中途採用見通しによると、前年度より採用者が
「減る」と回答した企業が１２・４％だったのに対し、「増える」と答えた企業は
４・０％にとどまった。
前年調査では「増える」が１１・３％で「減る」の８・０％を上回っており、世界的な
景気後退で企業の採用意欲が大きく冷え込んでいる現状を浮き彫りにした。

調査は１０月中旬から約１カ月、従業員５人以上の全国の企業７２６０社に行い、
３１１８社から回答を得た。

業種別では、飲食サービス業など３業種を除く全業種で「減る」が「増える」を上回った。
半導体・電機部品製造業で「増える」とした企業がゼロとなるなど、輸出関連企業の採用減が
目立った。

また、今後の景気が想定以上に悪化した場合、中途採用に「影響する」との企業は
６２・１％に上り、中途採用を減らす企業がさらに広がる可能性がある。

ソースは
http://mainichi.jp/life/today/news/20081224ddm008020170000c.html

株下げ円高はまだまだ止まらない。
協調利下げ効果無し。
ＩＭＦ出動開始。アイスランド、ウクライナ
、ハンガリー、パキスタン、アルゼンチン、
ベラルーシ、韓国はどうなる。
ＩＭＦ資金いずれ枯渇か。
緊急Ｇ２０サミット、ＡＰＥＣ効果無し。
ビック３は一時融資で残ったが、
オバマ就任でどうなるか。

今後の実体経済悪化が一番問題。
日本株下げ、円急上昇は日本経済に
マイナス。
さらに国会ねじれで政治混乱拡大。
金融機関、財務悪化の貸しはがし。
輸出、海運、不動産関係全滅で大不況の恐れ。
現役はリストラ、失業者増大。
学生や非正規雇用者は就職氷河期再来。
スタフレからデフレ経済へ戻り。
２００９年は地獄の不況確実。
安泰なのは収入一定の年金生活高齢者と
リストラ無し身分保障高額退職金の公務員だけか。

新卒はそのままなの？
中途を増やさないと、派遣の人はもう正社員の道が限りなく狭き門・・・。

新卒はさすがに減らしてるだろうっていうか前からの話だし。

景気が悪くなったときに最初に見直されるのは、広告費だ。
リクルートを介した広告も、金がないやつらばかりなら広告を出すだけ無駄

もっとサビ残しろですね。わかります。

現実的に中途でも即戦力は一部なんだよ、新卒がずーっと働いてくれてたら
いらない存在なんだよ中途は

中途採用に応募してもどこもとってくれない。

>>8
docomo以外に行くといいよ

>>7
社員が10人前後のようなベンチャーは
新人を育てる余裕がない。
（使える）中途は必須

一流大卒でリストラされた人は、塾経営を目指すてどう？
とりあえず、勉強忘れてるだろうから自分でも勉強しなおした後で塾の
アルバイトや家庭教師したりして指導のコツをゲッツする

宮廷大以上の大学でリストラされた人いるだろうけど、地方じゃ、その学歴は
立派なもんでしょ　最終的に塾経営でも月20万くらいは稼げないかな？
少子化だけど、自分の学歴とかをチラシに入れて宣伝したりして

塾経営だけで月20万円の収入が無理なら、バイトとかで月10万円稼いで
塾経営で月10万円稼いでトータル20万円を目指すとかさ

社会的公正が毀損されている。国民が節約生活をしているのに、公僕たる公務員が正当
とは言えない利益を得る既得権益制度が維持・拡大されている。
キャリア官僚・幹部公務員は天下り利権を行使し、何ら存在意義もない行政法人などで
高給を得て数千万円の退職金他を得ている。地方の現業公務員は、例えば学校給食員の
給与は、最大で民間の２．４１倍、電話交換手は最大で民間の３．０９倍の給与を得て
いる。同じ仕事をしているのに、公務員は民間では考えられない高給を得ている。
職種別の給与水準は労働市場の需要と供給により決定されるが、公務員の給与は経済的
合理性を無視して決定されるので、民間比較で２〜３倍という異常ま高給となる。
これらの異常な高給や退職金の原資は国民が納めた税金である。国民が節約生活をして
いるのに所得税は減税されず、消費税の増税が計画されている。これは公務員による国
民搾取構造であり、社会的公正が著しく毀損されている。まるで旧ソ連時代の党指導部
官僚独裁体制だ。ソ連のノーメンクラツーラの特権に対して、ソ連人民一般は当時長い
列に並ばなければパンが買えなかった状態だ。「党は人民の奉仕者」などのスローガン
とまったく逆が現実であり、社会的公正は存在しなかった。
社会的公正が確保できないと、その制度はやがて崩壊する。
社会的不公正を崩壊させ社会的公正を確保する方法として、ソ連崩壊前までは共産主義
思想が、その唯一の方法だとのウソが流布されていた。共産主義を看板にしていた国々
はことごとく社会的に不公正であり、共産主義ではかえって社会的公正が毀損されるこ
とが実証された。共産主義は強烈なる官僚主義なのである。軍部独走と言われた戦前の
軍部も、その実態は陸軍省・海軍省という省庁の官僚なのである。軍隊を悪者にして、
国家滅亡の正犯であった官僚主義は戦後も維持され、現在に至っている。
今こそ日本国民は、官僚主義を打破し、社会的公正の確保のため共産主義思想とは絶対
に違う国民本位体制を構築する時期に来ている。