【放送】アナログ波停波まで3年弱。地デジ完全移行なんてできるのか(J-CAST)[08/12/22]

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1依頼@台風0号φ ★
地上波テレビ放送の完全デジタル化に向けた動きが、正念場を迎えつつある。民放連会長など「推進側」の
関係者は、「アナログ波の停波は2011 年に予定通りに行う」と強気だが、景気後退の影響もあって、対応受信
機器の普及は遅れ気味だ。米国や韓国では、完全デジタル化を当初予定よりも延期したという経緯がある
だけに、今後も一波乱ある可能性もありそうだ。

◆普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない

政府の計画では、2011年7月にはアナログ波は完全に停止することになっており、この日までは、すでに
1000日を切っている。ところが、この実現に疑問符がつくような動きがくすぶっているようなのだ。

例えば、政府や放送業界では、北京五輪で新型テレビへの需要が伸びることを期待して、08年9月末の
時点で、デジタル対応受信機の世帯普及率が50%にするという目標を設定していた。ところが、実際の数字は
46.9%。世界的な景気悪化で、消費者の購入意欲にブレーキがかかったことが、予想値を下回った主な原因
だとみられている。

08年3月時点での普及率は43.7%だったので、普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない。仮にこのペースが
続くとすれば、アナログ波が停波しているはずの11年9月時点でも7割弱しか普及していないということになる。

送信する側は、08年末時点でカバー率が96%に達する見通しだが、受信側は、この3年弱で大幅に普及ペース
を上げる必要がある。

放送のデジタル化を進めている他国に目を向けてみると、実際に、デジタル放送への「完全移行」を延期する
例が目立つ。米国では06年末の切り替えを目指していたが、これを09年2月に延期。韓国でも、07年4月に
なって、当初は2010年12月末に設定した切り替え期限を、2年間延長することが発表されている。いずれも、
理由は「対応受信機の普及の遅れ」。特に韓国では、「アナログ放送停止は、2015年まで延びるのでは」との
声もある。

それでも、日本国内の放送関係者は、あくまで強気だ。広瀬道貞・日本民間放送連盟会長は、08年10月28日、
「今や、アナログ波停止の心配をする必要がなくなったと確信している」と延べ、切り替えを断行する意思を示した。

▽ソース:J-CAST (2008/12/22)
http://www.j-cast.com/2008/12/22032592.html
▽関連スレ
【放送】地デジ低調、現状で世帯普及率50%超ならず[08/12/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228100064/
【放送】地デジ移行対策:チューナー支給、対象世帯を拡大・NHKの受信料免除世帯…総務省検討 [08/12/03]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228257950/l50
【放送】地デジ受信機は現物支給で:生活保護など260万世帯に、事業費は総額600億円に [08/12/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228748707/l50
【放送】地デジ予算確保を首相に要望=高齢者への支援対象拡充も−民放連[08/12/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229705498/l50
など

記事は>>2以降に続きます。
2依頼@台風0号φ ★:2008/12/24(水) 01:23:58 ID:???
>>1の続きです。

◆アナログ・デジタル同時放送延びると大幅コストアップ

一方、広瀬氏は、08年11月の記者会見では「(停止を延長するための)法改正の時間がない」とも述べている。
それ以外にも、「放送局のアナログ設備更新が、停波を前提に計画されている」という事情もある。つまり、現状
のアナログ・デジタルの同時放送の期間が延びると、テレビ局にとってはコストアップに直結する。業界にとっては
「もう、停波はやめられない。後戻りはできない」というのが内実だ、との見方もできそうだ。

そうなると、問題になってくるのは、アナログ波が停波したあとの「テレビ難民」の発生をいかにおさえるかだ。

総務省では、09年度からの2年間で計400億円を投じて、生活保護世帯120万世帯に、デジタル放送受信用の
チューナーを無償配布することになっている。さらに、政府・与党は08年12月になって、チューナーの対象をNHK
受信料の全額免除世帯(障害者世帯など260万世帯)に広げる方針を打ち出し、さらに200億円を投じることに
なる見通しだ。

総務省は08年6月時点で、「地デジの完全移行に必要な予算規模は、今後数年間で2000億程度」との見通しを
示しているが、このとおり計画が進むかどうかは不透明な情勢だ。

−以上です−