ビンチャイン郡フーヒュー社では2カ月間、計8億ドン(4万7,060米ドル)近くの給与が未払いのまま、
労働者400人がレイオフ(一時解雇)されている。労働者の多くが「テト賞与(ボーナス)を期待する
どころではない。テトに帰省する金もないかも」と不安を訴える。先週だけで、市内の数十社が
フーヒュー社と同様の状況に陥ったという。
ホクモン郡でも、エアキャンプ社(100%韓国資本)など3社が閉鎖または生産縮小し、700人余りが
職を失っている。トゥードゥック区でも先月末、オーラ・ランジェリー社(100%香港資本)の労働者
480人が失職した。
■日米欧向け急減
企業の閉鎖や生産縮小の背景には受注の減少がある。ベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部
雇用部(BEA)のグエン・ホン・ハー部長は、「ベトナムの労働集約産業の主な輸出先である米国、欧州、
日本からの受注が、数量・単価ともに急減している」と述べている。
市内各区郡の労働同盟の調べでは、第3四半期(7〜9月)以降閉鎖した企業の90%が、縫製業と
履物業に集中している。
エアキャンプ社の代表者は、「当社は加工を受注しているだけ。受注がなくなれば閉鎖するしかない」と話す。
オーラ・ランジェリー社の閉鎖も受注が途絶えたことが原因だ。同社も関係機関宛ての文書で、「操業再開の
目処が立たない。閉鎖しなければ、労働者に給与を払い続けなければならない」と事情を説明している。
比較的安定した輸出先を持つとされる輸出加工区・工業団地の企業にも影響が及んでいる。市内の輸出
加工区・工業団地の20社近くが生産を縮小し、労働者6,000人余りが解雇、一時解雇、勤務時間制限の
措置を受けている。
12 区ティエンロク製靴のグエン・ティ・スアン・ラン社長によれば、来年初めに最低賃金が引き上げられ、
失業保険の加入期限も来る。ラン社長は「今後加工受注の単価が上がる見込みがない状態で、人件費が
約20%、社会保険料が年間10億ドン近く増大するため、経営は確実に苦しくなる」と予想している。
▽ソース:NNA.ASIA (2008/12/17)
http://news.nna.jp/free/news/20081217icn001A.html