【雇用】日本は若年雇用の改善を＝15〜24歳の長期失業率は21．3％と平均上回る−OECD［08/12/18］
>>31
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
どちらが道かはわかるだろう。
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
「正規の年収を下げ、そのぶん正規雇用を増やす」 こうした議論ができるか？実現できるか？
40・50代の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？
★階層が固定化される、正規のみ保護する現行の法制度…チャレンジ不可能な「希望なき社会」
■日本において、『国際的に見て既に高い』人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。
『大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要。』
経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。
■この問題を解決するには、下記3つの政策をセットで同時に実施すべき。
1：労働条件不利益変更[降格・賃下げ]と解雇法制[金銭解雇]の規制緩和（連合の既得権改革）
2：「“企業内”同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
3：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供[英国の様に大学でのキャリアアップ再教育の無料化] ＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）
■『派遣法改正によって働き方の多様化が進んだこと自体は大筋で正しい』が、結局、『正社員のイスが空かない限り、派遣社員は一生、正社員になれない』。
非常に法的に難しい「労働条件の不利益変更（降格・賃下げ）」と「一定の条件下での解雇（金銭解雇）」が可能にならない限り、再チャレンジは不可能だ。
■参考
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06] http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
どちらが道かはわかるだろう。
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
「正規の年収を下げ、そのぶん正規雇用を増やす」 こうした議論ができるか？実現できるか？
40・50代の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？
★階層が固定化される、正規のみ保護する現行の法制度…チャレンジ不可能な「希望なき社会」
■日本において、『国際的に見て既に高い』人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。
『大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要。』
経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。
■この問題を解決するには、下記3つの政策をセットで同時に実施すべき。
1：労働条件不利益変更[降格・賃下げ]と解雇法制[金銭解雇]の規制緩和（連合の既得権改革）
2：「“企業内”同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
3：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供[英国の様に大学でのキャリアアップ再教育の無料化] ＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）
■『派遣法改正によって働き方の多様化が進んだこと自体は大筋で正しい』が、結局、『正社員のイスが空かない限り、派遣社員は一生、正社員になれない』。
非常に法的に難しい「労働条件の不利益変更（降格・賃下げ）」と「一定の条件下での解雇（金銭解雇）」が可能にならない限り、再チャレンジは不可能だ。
■参考
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06] http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/
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