米携帯端末大手のモトローラは17日、年金制度の見直しや経営トップの報酬削減など
追加リストラ策を発表した。
同社は携帯端末事業の不振から業績低迷が深刻になっており、10月には3000人の
人員削減など8億ドル(約700億円)のコスト削減策を発表していた。
モトローラは米国の従業員や退職者など現在の年金加入者への制度は維持するが、
新規雇用者などへの適用を廃止する。
確定拠出年金(401k)についても、会社側の拠出を一定期間凍結する。
一方、世界の従業員の大半を対象に、2009年の昇給を見送る。
グレッグ・ブラウン氏とサンジェイ・ジャー氏の2人の共同最高経営責任者(CEO)も
報酬を25%カットする。
モトローラは今春、不振の携帯端末事業を分離する計画を発表。
ただ金融危機の影響で分離に必要な資金の確保などが難航、10月末に計画を延期
していた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2M1801618122008.html