【建設関連】YKK AP、建材工場を10カ所閉鎖、非正規社員の約2割にあたる1000人を削減［08/12/18］

　建材大手のＹＫＫＡＰは2013年3月までに、現在34カ所にある国内工場を最大で10カ所閉鎖する
方針を固めた。生産体制の縮小に先立ち、来春までに非正規従業員の2割に当たる1000人を
削減する。一連の合理化により年間90億円程度の収益改善を目指す。住宅需要の低迷が続き、
建材市場は今後縮小が避けられないと判断、大規模な合理化に踏み切る。

　閉鎖の対象は富山県や宮城県など4カ所にある主力工場を除く国内各地の建材の中小工場。
30カ所にあり、3分の1を閉鎖、20カ所程度に集約する。すでに一部で地元自治体との調整に入って
いる。同社は11年の稼働を目指し、埼玉県に大規模な新工場を建設するため、関東地域を中心
とした拠点集約が有力とみられる。


▽ソース：NIKKEI NET　(2008/12/18　07：00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081218AT1D1706517122008.html

母の実家のとある田舎町にＹＫＫのおっきい工場がある
おかげで町内の街灯にはYKKの看板が掲げてある

生活保護の申請忘れるなよ

これは官製不況だろ

熊本が無くなるとヤバいです…

閉店
ｶﾞﾗｶﾞﾗｰ

落ち着いたら間違いなくインフレが来るな

連合｜労働派遣法（労働法制）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を

　労働者派遣法の制定・改正経緯

昭和60年 (1985/07)　労働者派遣法の制定　―　首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
　対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止

平成08年 (1996/12)　同法の改正　―　首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)

平成11年 (1999/12)　同法の改正　―　首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→　労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設

平成15年 (2003/06)　同法の改正　―　首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→　労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設

新卒ホワイトカラーも絞り込みかなぁ･･･

「派遣切り」に抗議 京で集会とデモ行進 - 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100113
　メーカーなどで「派遣切り」が広がる中、労働者派遣法の改正に向けた課題や京都での雇用不安の実態を考える集会が２１日、
京都市中京区の和牛登録会館であった。参加者約５０人は集会後、繁華街をデモ行進して「企業は社会的責任を取れ」
「わたしたちは物じゃない」と沿道の市民に訴えた。
　日本民主青年同盟府委員会などでつくる「全京都青年学生連絡会議」が主催した。
　集会では、龍谷大の脇田滋教授が日本と欧州の派遣制度の違いに触れ「同じ仕事で正社員と派遣労働者の賃金に大差をつけるなど、
日本の差別的待遇は世界でも類例がない」と改善の必要性を強調した。その上で「憲法で大きな力を保障された労働組合がいかに
派遣労働者を応援するかが、不安解消の鍵を握る」と話した。
　このあと、市内の自動車部品メーカーを解雇された２０代の男性が組合交渉で残業代や退職金を勝ち取った体験談、
社長に暴力行為を受けた２０代の女性が交渉経過をそれぞれ報告し、参加者は団結の大切さを確認した。
　デモは中京区の烏丸御池から下京区の四条河原町まで約１・５キロを歩き、冬の冷たい雨に負けずにシュプレヒコールを繰り返した。

>>4
作っても売れてないのに、何が官製不況だよ。

いったい派遣切られて失業したの何万人になったんだ？

YKKって建材の大手だったの？

経営状態は王手だけどねぇ！

公務員夫婦は１人分の給与待遇にすればイイ！
１人分福祉に使えば２，３家族救えるよ！
公務員は公僕であって、１人分で充分生活給与が保障されている。
公務は福祉が目的なのだから、当然でしょ！

コンビニとかマクドみたいな
小売り業界は 派遣切りしていないだろ
みんなマクドで働けよ

いすゞ、労組と団交…「期間」と「派遣」明暗 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20081224-OYT9I00668.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00711.htm
　年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は２４日、
期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決め、都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。
　期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。
同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。
　同社は、期間従業員約５８０人のうち、退職した約３０人を除く約５５０人について、契約期間が満了するまで削減対象から外し、
退職金上積みなどの条件に応じた人のみ退職させる。
　しかし、約８２０人の派遣労働者は対象外だ。
　同社藤沢工場で派遣社員として３年働いてきた山本秀男さん（３４）は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、
「同じような仕事をする労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、
仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。
　今年６月から同工場で働く男性派遣社員（４０）も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、
きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。
　一方、同社栃木工場（栃木県大平町）で働く男性期間従業員（４７）は「契約期間のある来年３月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」
と評価しつつも、「４月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約４年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と話した。
　交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「期間従業員への対応は一定の評価ができるが、
派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

しかし、この不況でいったい何人の失業者が出るんだ？
ホームレス、ニートを含めた失業率を知りたいよ。

>>17
弱い奴や愚かな奴は死んだほうがいいんだ
それが社会というものだ

いすゞ派遣社員が派遣元に対し解雇撤回と地位確認求める仮処分申し立てへ-横浜地裁 ローカルニュース ニュース カナロコ -- 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812605/
　いすゞ自動車藤沢工場で契約打ち切りを通告されるなどした派遣社員五人が二十四日、派遣会社各社に対して、解雇撤回と地位確認、
賃金の支払いなどを求める仮処分を申し立てることを明らかにした。二十六日に横浜地裁に申請する。
　申し立てを行うのは、同工場で働く二十代から四十代の男性派遣社員四人と、同工場内のいすゞの関連会社で働いていた男性派遣社員一人。
五人はそれぞれ違う派遣会社から派遣されており、一人は十二月十七日で契約を打ち切られ、四人は二十六日付で解雇を通知された。
五人のうちの一人は三年近くの契約期間が残っているという。
　申し立てでは、労働契約法や整理解雇四要件を満たしていないなどとして、解雇の撤回と賃金支払いなどを求めていく。
また、来年一月初旬には、いすゞを相手に、違法解雇を誘発したとして損害賠償を請求する方針を固めているという。
　五人を支援する神奈川労連の水谷正人議長は「派遣労働者の身分が、期間労働者よりもさらに不安定だからといって、
整理解雇四要件なども満たさずに突然解雇するのは違法。撤回を求め、戦っていきたい」と話している。

「契約解除は違法」いすゞ派遣社員５人が仮処分申請へ 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00640.htm
　いすゞ自動車と人材派遣会社の契約打ち切りに伴って派遣元から雇用契約解除などを通告された２０〜４０歳代の男性派遣社員５人が、
それぞれの派遣元計５社を相手取り、派遣社員としての地位の確認などを求める仮処分を２６日、横浜地裁に申し立てる。
　男性らを支援する神奈川労連によると、５人はいずれも契約期間中で、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。
５人は申立書で、期間中の契約解除は労働契約法に違反すると主張し、解除する場合は残る期間分の賃金を支払うよう求めるという。
　同労連の水谷正人議長は「５人の中には、契約期間を３年近く残している人もいる。大企業が弱者の職を奪おうとすることに抗議する」と話した。