【調査/建設】長さ50センチの亀裂や鋼材破断…危険な橋1千か所−国土交通省[08/12/16]

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41名刺は切らしておりまして
★国と地方自治体を合わせた意味での道路特定財源は「余ってはいない」
◆道路特定財源制度 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90
 一般によく理解されていない状況にあるが、
国においては道路特定財源(と通行料収入)ですべての道路整備予算を賄っているものの、『地方自治体においては道路整備の約45%が一般財源(都道府県や市町村の税金や国からの地方交付税)から支出されている。』
 道路特定財源に余剰も生じているというのはあくまで国費ベースの話で、都道府県・市町村の道路整備予算に占める道路特定財源の割合は約55%に過ぎない。
 つまり、『国と地方自治体を合わせた意味での道路特定財源は「余ってはいない」のである。』


★「道路の維持管理費は少ないじゃん」と言う人がいるが…
 これから日本は、高度成長期に造られた鋼鉄製の橋や道路のインフラ補修期に突入する。アメリカの失われた1970〜1980年代にしてはいけない。
 『日本は、維持改修費の急激な上昇は初めて経験する。』
 道路や橋などの《社会資本》は、もうすぐ耐用年数切れるのが続々と現れる。
 《社会資本》…自治体の固定資産は道路や橋などの、どうしても必要な「社会資本」が殆ど。これらは自由に処分することができない「固定資産」。維持補修費が経常的にかかり、寿命が尽きたら造り直さなければならない。
■《BUILD & FORGET−作ります、忘れます(メンテナンスは考えません)−》
 インフラ・メンテナンスの悪さを批判した言葉である。プランは「実施」した後の「メンテナンス・アフターチェック」が必須である。でも、現在は「実施」するだけで手一杯。
《PLAN, DO, CHECK, and ACTION》
 「実施」後がしっかりしないと、「CHECK」の後が「FORGET」になってしまう。
■「しのび寄る老朽化の危機〜多発するインフラ事故〜」[クローズアップ現代 2007/02/05]
 北見市で起きたガス漏れ事故。原因の一つが鋳鉄製ガス管の老朽化と言われている。事態を重く見た経産省は全国の事業者に点検を命じたものの、解決には至っていない。
 実は今、高度成長期に造られた様々なインフラが、同じ理由で崩壊を始めている。
42名刺は切らしておりまして:2008/12/17(水) 09:01:44 ID:bZCC5JfN
>>41
★もし暫定税率廃止になると、頭金となる資金がなくなり、道路事業費(維持修繕費含む)となる「国からの補助金+新たな借金」を確保できない。
 福祉教育費を削減し地方自治体の一般財源から支出しないといけない。
 愚民は、《甘美な感情》に支配され、《見せかけの安定》や《絵になる話》に酔いしれて、自らの首を絞めている事に気付くべき。
■悪改する人がいるようだから言っておく。
 文章をきちんと読もう。借金返却の頭金、修繕費すら出ないと書いてある。
 借金を返せなくなる事態を想定しよう。
 公務員給与を半減しても無理なほど、金額は大きい。当然、他の事業の資金確保のために発行している地方債の価値にも響く。
 地方債に響く事が一番大きい。地方債を買ってもらう際にいろいろ条件を付けて金利を安くして買ってもらっている。その条件を守れなくなる。
■過去の借金返済を道路特定財源を頭金として…
 地方自治体は、過去の借金返済(430兆円のばらまきをやったのは小沢一郎と経世会)のために、自転車操業状態。
◆福岡県の例
 「福岡県の道路事業費(2006年度)…1685億円」
 このうち「借金返済…499億円」
 しかし「道路特定財源…355億円」
 『これでは足りないため「一般財源…256億円」で補填』
 「合計…611億円(355+256)」の中から借金499億円を返済
 『そして「残りの112億円(611-499)」を《頭金》として、「国からの補助金+新たな借金」を得て、道路事業費(新規だけでなく維持修繕費含む)(1685-499-112)を確保。』
 担保無し、信用力無しで、金を貸してくれる所などない。
■つまり、『もし、暫定税率が廃止されると、「借金返済できず+頭金も無くなる(金を借りれなくなる)」。』
 借金できる頭金がなくなるため、道路事業費を確保できず、新規の道路建設どころか、現在の道路の『維持修繕すらできなくなる。』
 『地方自治体自ら、福祉教育費を削減して、一般財源から借金返済と維持修繕費を含む事業費を確保しないといけない。』
 もし借金返済できないと、信用力が落ち債権価値にも影響し、これから先の財政に影響する。
■勘違いしてはいけないが、借金をすること自体は必ずしもおかしいことではない。重要なことは、身の丈(財政力)に合った借金かどうか。
43名刺は切らしておりまして:2008/12/17(水) 09:02:53 ID:bZCC5JfN
>>42
■『過去の借金払いが財政を圧迫。小沢一郎が自民党幹事長時代の、公共投資のやり過ぎによる借金が招いた財政危機』
▼財政再建団体へ転落するかどうか
 『標準財政規模の5%の実質赤字(公債を発行してもなお生ずる財政赤字)が出ると、その地方自治体は財政再建団体に転落する。』
▼重むいっぽうの債残高
 改革半ばの日本の状態では、『借金を新しい借金で返すしかない。』(サラ金の金を返すのに別のサラ金から借りるのと同じ)
 改革をさらに進めて、一刻も早く残高累増に歯止めを掛けなければならない。
 民主党政権(日銀の利上げ推進、借金を作るバラマキ政治、経済成長や市場の否定、既得権益の保守)になると、
海外の投資は来なくなり、これから先はかつての経済高度成長など望むべくもなく、一度再建団体に転落するともしかすると半永久的に立ち直れない。
▼『過去の借金払いが財政を圧迫』
 財政が危機的状況に陥ってしまっている直接の原因は、
『ただでさえ税収が少ないのにもかかわず、それが端から過去の借金払い(公債費)に消えていくことにある。』
▼なぜ借金がそんなにあるのか?公共投資のやり過ぎが招いた財政危機
 90年代、自民党を支配していた小沢一郎 幹事長は「公共投資本計画」(当初430兆円・改訂後630兆円)やバブル経済崩壊後の「経済対策」で、地方に公共事業を消化させてきた。
 その促進策として採られたのが、
《起債充当率(事業に公債収入を充てることができる割合)》や《起債対象事業の拡大》、
《交付税措置(地方債元利償還の一部を後の交付税で手当すること)》。
▼自治体の固定資産は将来へのツケ
 『自治体の固定資産は道路や橋などの《社会資本》が殆ど。自由に処分することができるような「資産」ではない。』それどころか維持補修費が経常的にかかり、寿命が尽きたら造り直さなければならない。
 つまり、『資産分だけ将来は経費負担が生ずることになる。』
 少子高齢化時代となった今、道路や橋などの社会資本以外の「新規投資」は非常に慎重に検討しなければいけない。
■『実質公債費比率とは 財政力』
 『借金返済は「支出節約できない経費」。財政力指数は高い数値にありながら、最低限必要とされる経費が増加しては、投資や新規事業の余剰財源が限定されてしまい、財政硬直化が起きる。』