【雇用】京都労働局が試算、08年度末までに京都府内の解雇1500人に［08/12/16］

　京都労働局は15日、京都府内で企業から解雇される人が2008年度末までに1500人に
達するとの試算を公表した。京都労働局が12日までに実施した個別企業への訪問や
電話による聞き取り調査の結果を集計したもので、このうち派遣従業員や期間工を中心に
非正規労働者の契約打ち切りが6割を占めるという。

　同日、京都府、京都市と共同で開催した緊急雇用対策連絡会議で公表した。解雇者のうち
派遣従業員が700人、期間工は200人弱という。府内の景況が急速に悪化し、中小企業の
倒産なども増えていることから今後は正社員でも600人程度の解雇者が発生する見通しだ。
また、労働局は採用内定取り消しを受けた学生が府内の大学に9人いることも明らかにした。

　連絡会議は各団体が実施する企業への聞き取り調査などに同行することで三者間の情報
共有を進める方針を確認。府や市の広報紙を積極的に相互に活用する計画だ。内定取り消し
への対策としては、京都市と府内の大学などで組織する財団法人の大学コンソーシアム京都の
ネットワークを有効に活用することも提案した。


▽ソース：NIKKEI NET　（2008/12/16）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081215c6b1502815.html

関係ないけど京都女子高生殺害の家宅捜査の続報がねぇな。

1500人？
少なすぎじゃないの？

うん
桁を間違えたみたい・・・orz

★派遣元会社のピンハネデータを公開。みんなでデータを集めようぜ！★
--派遣社員は派遣先の直属の上司に聞いて自分の給料のピンハネ率を知ろう-----
●某社A - 30代派遣社員の場合：
　- 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金： 60万/月
　- 派遣元会社→派遣社員の給料： 25万/月＋ボーナス年80万(→ピンハネ47%)
　　　ただし、失業時の待機期間中も6〜7割の給料がもらえる。
●某メーカーB - 30代派遣女性社員:
　- 派遣先会社→派遣元会社Aに支払うお金： 時給3,200円
　- 派遣元会社A→会社B→派遣社員に支払う給料： 時給1,800円 (→ピンハネ44%)
●某家電メーカーC
　- 正社員35才が 40万円/月＋ボーナス150万円/年に対して
　　派遣社員(30-50代)の場合： 派遣会社には 60万円〜110万円/月の支払い
　　　 派遣社員がもらう給料は不明だが、40,50%以上ピンハネされていると思われ。
●平均的なIT企業：
　- 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金：60-120万円/月 ピンハネは40-60%。
●派遣社員から独立して個人契約にしたエンジニア
　- 月120万円前後で契約して大会社で勤務。ピンハネは当然なし！(→ピンハネ0%)
　　だが税金等の処理は自分で行う。仕事がなくなったときのリスクは自分で負う。
　- 独立する方法は簡単。派遣先の上司に、「今まで派遣元会社通じて勤務していたが
　　個人契約にしたい。契約金は相談させてください。」と言うだけ。
●工場勤務：
　- 派遣先の企業が派遣元に支払う金額・・・50万円
　　派遣元より貰う給与の月額・・・18万円(手取り14〜16万円)(→ピンハネ64%)
●日○総業でキ○ノンに派遣されたひな子さん(某相談サイトの投稿より)：
　- 求人広告では、月額２３万円+各種社会保険完備
　- 実際は、手取りは１２万円前後 (健康保険や厚生年金加入はさらに2万円マイナス)
●フリーザ様に学ぶ派遣会社搾取問題
http://www.geocities.jp/sakusyu2006/index1.html
----- テレビや新聞は派遣元会社に不利な情報は報道しない --------
上記のように実は派遣社員は正社員よりもコストが掛かる。でもリスク回避のために金掛けて雇っている。

なお、派遣社員は万が一失業したら、休業補償を派遣元会社からもらうべきである。
そういう時のためにピンハネをいっぱいされているんだから。

2008年12月の例では、派遣社員が、派遣先大企業と派遣会社のサン・エンジニアリングを相手に訴訟を起こすことで無事に失業補償を勝ち取ることができた。
この場合、派遣先大企業が支払うお金はゼロで、派遣会社のサンエンジニアリングだけが払うことになった。
つまり、法の場でも、派遣元企業のピンハネの責任がクローズアップされたということ。
今後、同様の訴訟結果が増えるであろう。

この程度のリストラはまだ初動だな