【コラム】地方活性化が進まない真の理由 ★3［08/12/11］

>>951
しらん。

しかし東京での有料は、ビジネスになるから仕事があるんだよ。

>>952
某スレを見ると、利用しない店専用の駐車場や月極の他人の駐車スペースに
勝手に停めるとか、無関係の会社の社員用の駐車スペースに勝手に停める
のが常態化しているらしいよ。

15センチの土地で殺し合いをするのが田舎はですからw

田舎に産業を持って行っても、王族のように威張ってる
ゴルフ場オーナーとかがいい顔しないよ

バカが理解できるまで何度でも貼りますかな


自民党　衆議院議員　石田真敏

格差議論が盛んであるが、ここでは自治体間格差と対応策について論じる。
　
都市再生と共に東京と地方の税収格差が拡大し、東京では過剰な住民サービスが
企画される一方、地方では現状維持すら難しい深刻な地域間格差が起こりつつある。
これは地方経済が低迷する一方、東京では法人事業税と法人住民税を合せた法人２税が、
前年度比約２０％増の２兆４千億円余りにもなるなど史上最高の税収を見込めるからである。

この税収格差の原因は、

1）税制上の問題点

東京都はＧＤＰで全国の約１８％にすぎないが、法人税では４６％を占め、
また人口では約１０％だが、所得税では約４０％を占めている。
一方、私の故郷和歌山はＧＤＰで０．６７％だが、法人税が０．２８％。
人口で０．８０％だが、所得税が０．３８％である。
すなわち、東京が実力以上に税金を集め、地方は実力通りの税金を得られない税制になっている。

2）インフラ整備の東京集中
　
国土交通省関連のインフラ整備は言うに及ばず、大学や研究所さらに国立劇場等の文化施設や、
キー局などの放送関連や通信などのインフラ、そして各種業界団体まで、堺屋太一氏の指摘のように、
戦時中政治・経済・文化等の機能を東京に集中した「昭和１６年体制」が今日まで続き、
この間も巨大な投資が集中的に続けられてきた産物が現在の東京の姿であり、
いまなお羽田の沖合展開や神田川地下の巨大貯水槽、さらに国立新美術館などの投資が続けられている。

その結果、東京では首長が特段の企業誘致に努めなくても多数の企業、特に本社が立地し、
地方では企業誘致に１００社もの企業を訪問しても成果が上がらない状況である。
これは地方の努力不足でも何でもない。社会資本が一貫して東京に集中されてきた結果である。

3）地方交付税の減額

三位一体改革では、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲がなされ、さらに５兆円の交付税削減がなされた。
この結果、交付団体では大きな影響を受け、社会保障費が増えるなか投資的事業の圧縮や人件費抑制がなされ、
非常に厳しい財政運営が行われている。一方で東京都などの不交付団体は、
地方交付税の減額による影響を受けないため、交付団体と不交付団体との格差は、一段と開いている。

さらにこのことは、公共事業等の地元負担金の支出にも影響し、
公共事業が財政力の高い大都市へ集中する可能性も指摘されている。

>東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという大変な欠陥があるのです。
>これは、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)が崩れているからです。

>女性が高学歴で就労しているからだという説の方が多いので困るのですが、
>実際には首都圏は国内でもっとも若い女性の専業主婦率が高いところです。専業主婦が少なく、共働きが多い都道府県ほど
>出生率が高いというのは明白な傾向なのですが、東京は『通勤時間』が長いためになかなか女性が働きにくく、
>その結果出生率も低いという状況にあります

>そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めました。
>流入する若者2人につき1人しか子供が生まれないのですから、当たり前のことです。
>実は、人口爆発の抑制が国家的課題だった昭和40年ごろまでの時代には、東京への若者集中は極めて有効な策でした。
>逆にいえば、ここ数十年は明らかに時代遅れの施策といえます

>2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、総人口は95万人増えているのに、
>20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、
>もう首都圏でも減少に転じたのです。全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、
>彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。
>その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。
>おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも加速していきます

>このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を出生率の高い地方に戻すようにしないと、
>本当に国が消滅するのではないでしょうか

ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html

コピペ貼っているやつのほうが本質を理解していないバカじゃね？

>>953
その某スレがどこの県の話だかしらんけど、
おれは都民で、平日車で家電の取り付けで移動する仕事してるけど、
コインパーキングと月極が併設されてる駐車場はたくさんあるが、
コインは満車で月極は空車という風景なんて当たり前に見る。
もし無断で月極留めたら、トラブルになるのは明白じゃないか。
なにせナンバーも晒してるのに。

道州制：知事の半数が｢賛成｣　反対は4人にとどまる
地方に権限・財源の移譲を求める…日経調査 [08/02/17]


　都道府県を廃止し、全国により広域の自治体｢道｣｢州｣を置く道州制について、
日本経済新聞社が47都道府県知事にアンケート調査したところ、賛成がほぼ半数の
23人だった。態度を保留した20人のなかにも地方分権を優先するよう求めるなど
注文は付けるが、道州制導入には前向きな回答があり、反対は4人にとどまった。

　調査は1月中下旬に実施。賛成派知事の多くは｢肥大化・硬直化した中央集権体制の
根本的改革が目的｣(石井正弘岡山県知事)など、道州制を機に国から地方に権限・
財源を抜本的に移譲するよう主張。態度を保留した知事でも道州制自体への異論は
少なく、橋本昌茨城県知事は｢分権改革を徹底して進め、その結果を踏まえて検討
すべきだ｣と指摘している。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年02月17日10時13分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080217AT3S1600J16022008.html
▽道州制（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6

>>960
もしかしたら地方の人間の印象を悪くする為にやっているのかも。
というかそうとしか思えないぐらい底が浅い。
マスコミでいうなら歪曲報道に値するレベル。

　

まぁ反論できないなら仕方ないよな。

＞ヨーロッパでも、1つの都市が極端な中心として成長を遂げているということはありません。
＞強いて言うと、フランスではパリ、イギリスではロンドンに集中傾向はありますが、EUは一つの経済圏ですから、
＞全体では米国並みに多極分散であると考えるのが妥当です。
＞しかも主要都市の大きさは名古屋市と同程度、つまり東京の数分の1以下です。

＞ところが日本は逆です。100年前であれば、主要企業の本社は大阪以下の地方都市に拡散していました。
＞しかし、現在は、日本の連結売上高トップ100の企業のうち7割が東京の都心部に本社を置き、
＞形式上本社を大阪に置いているものの実際には東京に社長のいる会社まで加えると、
＞実に9割以上が東京にあるという大変な集中状況になっています。


＞類例は世界でも韓国しかないでしょう


ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html

＞ニューヨークは前述の通り首都圏の半分程度の大きさの都市地域なので、ニュージャージー側に渡ればすぐ沼地、
＞その先は森の中に住宅が点在しています。電車で1時間も北上すればウエストチェスターの住宅街ですが、大森林の中に家が散らばり、
＞自家用に湖を持つ人もたくさんいる素晴らしい環境です。

＞マンハッタンも中心部の大きさは東京都心3区程度にすぎず、都市としての広がりは首都圏に比べれば本当に可愛いものですが、
＞文化面でも消費の面でも、東京より刺激的なものは幾らでもあります。大きさでは名古屋程度のロンドンやパリも同じです。
＞逆にいえば、東京はこんなに巨大で所得の高い都市集積なのに、その割には活気がなくて文化性が低い街であると、
＞私はいつも不満に思っています。

＞実は、自然から切り離された環境に密集して住んでいることが、東京人から日本人古来のデザイン力や文化力を奪っているのではないか
＞という気もするのです。日本のものづくりの力の源泉であった、花鳥風月を愛(め)でるような、自然に対して恐れ敬う感性や心は、
＞便利で温かい東京ではなかなか育ちません。コンクリートのマンションの中でしか暮らしたことがない人たちが大量に発生する今後、
＞果たして本当に日本の産業の特色を守れるのでしょうか。そもそも東京の生活の質は高いなどと、
＞何の不満もなく信じておられる人の多いこと自体が、日本の文化性が低くなっていることを示しているように思えます。

＞以上のような事態に対処するには、東京の集積密度を、世界の大都市に比べても異常過ぎないくらいのレベルまで下げるしかありません。

ttp://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113.html

■第4号　平成15年2月26日（水曜日） （エコノミスト元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　
衆議院調査局国会等の移転に関する特別調査室長　　　五十島幸男君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。

そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。

だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、
何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
これでどんどんと移転した。これが第一であります。

二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。

したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。

堺屋太一メモ１
NHK東京と民放キー局への集中政策

http://www.eonet.ne.jp/~0035/memo1.htm

堺屋太一メモ２
出版メディアの東京集中政策

http://www.eonet.ne.jp/~0035/memo2.htm

堺屋太一メモ３
経済の東京集中政策

http://www.eonet.ne.jp/~0035/memo3.htm

堺屋太一メモ４
情報発信機能の東京集中政策

http://www.eonet.ne.jp/~0035/memo4.htm

また、コピペ厨か
貼れば貼るほどバカにみえるのがコピペ厨

>>965
個別に反論できないでコピペしかしてないのが君ね。
厚顔無恥。

東京に経済力以上の税収／地方法人２税で財務省試算

　財務省は２２日、東京都に経済力以上の地方法人２税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。
企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、
同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。

　試算は、２００５年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と法人２税の税収について、各都道府県のシェアを算出して比較。
ＧＤＰのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。

　この結果、東京都はＧＤＰは１７・６％に対し、税収ははるかに高い２５・８％に達し、その差は８・２ポイント。
税収がＧＤＰを上回った東京都以外の４府県のうち、愛知が１・６ポイント、大阪は０・８ポイント、
山梨、岡山も０・１ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20071022000324

東京都の第三セクター、半数以上が赤字・減益で負債総額は2兆円超 [8/1]


　東京都の主な第三セクター13社の2008年3月期決算が出そろった。
都内の人口増、好景気を背景に売上高の増えた三セクは多かったが、収益力は脆弱で、
半数以上が赤字または減益だった。都はここ数年、不振三セクの処理を進めてきたが、
負債総額はなお2兆円を超える。
景気減速感が強まる中、多額の負債が財政圧迫要因になる可能性もある。

　都が「監理団体」と位置づけ監督している12社と、都が大株主である首都圏新都市鉄道
（つくばエクスプレス、ＴＸ）を合わせた13社を集計した。臨海部の三セクの持ち株会社、
東京臨海ホールディングスは07年1月の設立のため、前の期との業績が比較できない。

　残る12社のうち9社が増収だった。東京スタジアムは大きな収入源であるコンサートイベントが
1件にとどまったため減収になった。東京ビッグサイトも隔年開催の大規模な見本市がなかった
ため減収だった。4社が赤字、3社が減益だった。4社が累積損失を抱えている。

ソース：http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080731c3b3105b31.html

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

旧7帝大学を作った意味がわかるようなきがする。

わざわざ金払ってまで歪曲コピペと荒らしか。

　

　

　

　

　

ついに切れたか。

　

ID:v7ES9eVA=ID:iN5uNf/r=ID:ADnnmIKk
アンチ東京の中の人

　

　

　

　

　

>>971
自分の思い込みを本質（笑）とか言う奴と議論するだけ時間の無駄って事ですよ。
コピペで十分。もっと勉強してください

　　　　　　　　　　　　　　,. '"　　　　　　　｀丶、
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..　　　　　　`´　　　　　 /＼＼　 `i;┬:////ﾞlﾞl ヾ/　　　　早く東京が地震で壊滅して日本がまともな国になりますように
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