ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米工具大手スタンレー・ワークス(NYSE:SWK)は11日、
2008年12月期の通期業績見通しを下方修正し、2000人の人員削減と3工場の閉鎖を発表した。
同社は、建設と産業部門の業況悪化および10-12月期に進行しているドル高を理由として挙げた。
同社は10月に2008年の通期1株利益(EPS)は3.75ドルとの見通しを示していたが、
これを3.30-3.40ドルに下方修正した。トムソン・ロイターがまとめた市場予想の平均値は3.72ドル。
スタンレーは、「建設・DIY部門」と「産業部門」では「特に厳しい」収縮が起きていると指摘。
出荷数量は12-14%減少するとの見通しを示した。これはこれまでの予想よりも6-8%ポイント悪い。
前四半期は7%減だった。
スタンレーは、全従業員のおよそ10%に相当する人員削減、3工場の閉鎖、および一定層のマネジメントを
なくすことを発表した。この結果、同社では 10-12月期に8000万ドルの費用計上を予定している。
これらのリストラによって来年同社にもたらされる経費節減額は1億1500万ドルを見込んでいる。
人員削減以外のコスト削減策がもたらす2009年の経費削減は5500万ドルとなるとしている。
スタンレーは経済状況があまりにも不安定なためとして2009年の業績見通しは示さなかった。
しかし、業績を悪化させうる要因をいくつか挙げた。需要縮小が続けば出荷は2008年比で
10%減少するとみられるが、そうなった場合、2009年の通期EPSは1株当たりおよそ2ドル減少する要因になるという。
また、ドルが現水準にとどまった場合、1株当たり70セント減少するという。
スタンレーの株価の11日終値は前日比2.02ドル(5.89%)安の32.30ドルとなった。
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