【経済政策】消費税：引き上げ時期明示せず　｢2010年代半ばまでに｣…与党税制改正大綱 [08/12/12]

　自民・公明両党の税制調査会は12日未明、与党税制改正大綱の最終案を取りまとめた。

　焦点となっていた消費税率の引き上げについては｢2010年代半ばまでに行う｣との表現に
とどめ、麻生首相が求めていた引き上げ時期の明示は見送った。

　また、自動車減税について、すでに車を保有している場合でも06年度以降に購入した
ハイブリッド車などに限り、自動車重量税を減免する措置が新たに盛り込まれた。

　取りまとめにあたった石井啓一公明党政調会長代理は、消費税率の引き上げ時期について
｢大綱には『消費税を含む抜本改革を景気回復後に実施して、2010年代半ばまでに行う』との
表現を盛り込む｣と語った。

　自民党が｢時期を明記すべきだ｣と主張したのに対し、公明党が反論、調整が12日未明まで
続いた。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年12月12日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081211-OYT1T00804.htm
▽関連
【経済政策】民主、2009年税制大綱骨格を固める…「給付つき税額控除」導入や食費などの消費税還付など [08/12/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229003557/

麻生総裁の意思を無視しちゃいました。

麻生総裁、無視されちゃいました。

その前に公務員の給与を民間並みにしろよ。生かさず殺さずなんだろ？…死ぬぞ！

現役世代の手取りが1/2以下になっちゃってから
消費税上げるから、代わりに現役世代の手取りを2/3ぐらいに戻すぞ

って大々的にアピールすれば、税率UPが楽にできるんじゃね？

国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきたから、
現在、資産を持っている人は資産を築けたはず。
資産課税を導入して、回収しないと駄目。

法人も売上/利益という形で恩恵を受けてきたのだから、
負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。

まず資産課税して資産の偏在を解消するべき。

こういうときこそ広告税を！

我が国は「「和」の社会」の伝統があるが、時として「和」を尊ぶあまり全体が破滅する
ケースがある。過去、何度も繰り返された「過ち」を今回も繰り返そうとしている。
「和」よりも実効性を重んじる社会では、時として犠牲はつきものだと考えるが「和」を
重んじる日本では、犠牲を出すことが許されない。
１０人乗りの救命ボートに対して１４人が漂流している場合、定員を超える４人に対して
「和」を重んじる文化では、限界を超えても救おうとして、ボートに乗れる１０人を含め
１４人全員が共倒れ・全滅するケースがある。欧米などの実効性を重んじる社会では救助
の努力をしながらも「誰かが犠牲になる必要がある」と考え少なくともボート定員１０人
は救うことを選択する。
救命ボートの話をすると「ボートの定員を増やすことが重要だ」と言う人が必ずいる。
その視点は、ある条件下では正しいが、現状の様な緊急事態に於いては致命的な間違いで
あり、全体を破滅のリスクにさらしていることに気がつかない「情緒的な美辞麗句」でしか
ない。地方の建設業が潰れて失業者が大量に出て地方経済が疲弊することを防止するため
に不要不急でも地方の道路建設を継続する。（その構造を維持するために法定税率の２倍
の「暫定税率」を継続し国民に費用負担させる。）同じ市役所の職員なのだから現業部門
の給料額が総合職部門に比して低いのは問題だ。同じ仲間として現業部門にも総合職に準
じた給料を支給しよう。（公務員の清掃局員、給食のオバチャン、電話交換手の給与水準
は民間の同業種の年収の２〜３倍にもなってしまい、業務に比して異常に高い現業人件費
は市民から徴収する市民税、国民から徴収する国税の地方交付税で賄い、国民に費用負担
させる。）地元の建設業や「同じ市役所」という様な「身近な一部の「和」」を重んじる
ことばかりを追求しているが、それって一般国民に費用を負担させてまで実施することな
のか？「身近な一部の「和」」を重んじ過ぎ、その費用が足りないから消費税率をアップ
させるという発想は許されない緊急事態だ。一般国民を搾取するキャリア官僚・族議員・
公務員利権を即刻解体し、政治家は日本を日本人のための国家とする構造改革を実施せよ。