ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米半導体大手ナショナル・セミコンダクター(NYSE:NSM)が
8日発表した9-11月期(2009年5月期の第2四半期)決算は、売り上げの減少に加え、退職金や
リストラ関連の費用が響き、63%減益となった。同社はまた、12-2月期の売り上げが前四半期比
30%減になる、との見通しも明らかにした。
9-11月期(11月23日まで)の純利益は3390万ドル(前年同期は9060万ドル)、1株利益は14セント
(同33セント)。今年の数字には退職手当およびリストラに関連する費用2800万ドルのほか、
所得税費用700万ドルが含まれている。この所得税費用は、主に海外の繰延税金の評価損に
よるもので、その一部は、連邦研究開発(R&D)税額控除が最近復活したことによる税効果で
相殺された。
売上高は前年同期(4億9900万ドル)比15.5%減の4億2160万ドルだった。同社は先月、
携帯電話機メーカーや卸売業者向けの出荷減を理由に、売上高見通しを4億2000万-
4億2500万ドルに引き下げていた。
トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想は、1株利益が21セント、
売上高が4億2700万ドルだった。
粗利益率は前年同期の64.4%から65.6%に上昇した。
受注は前期比で33%減少した。売り上げの約3分の1を占める携帯電話機市場の顧客や
販売業者からの新規受注が大幅に減少した。受注の減少はアジア太平洋と欧州で最も顕著となり、
同四半期は総出荷額が受注額を超えた。
在庫は5月25日時点と比べ、4%増となった。
12-2月期の売り上げについては、年末商戦後の需要水準、特に個人向け携帯端末の需要が例年よりも
大きく落ち込むとして、前四半期比で約30%減との見通しを示した。アナリスト予想は15%減の
3億8500万ドルとなっている。
同社は先月、年間約5000万ドルのコスト削減を目指し、全従業員の5%近くに相当する330人の
削減計画を発表している。さらにさかのぼって春には、電源管理およびエネルギー効率化市場に
注力するためのリストラ計画の一環として、130人の削減計画を発表した。
決算は株式市場の取引終了後に発表された。8日の同社株終値は前週末比3セント(0.29%)高の
10.29ドル。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比65セント(6.32%)安の9.64ドルで
取引されている。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCNR2810.html 依頼を受けてたてました。