民間調査会社の帝国データバンクは8日、地方銀行と第二地方銀行109行の2008年9月
中間決算で、株式や社債などの売却に伴う有価証券関係損益が、計1665億3400万円の
損失になったと発表した。
07年9月中間決算では、619億6300万円の利益を計上していたが、株式市況の急落や、
米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に伴う債務不履行の発生などで損失が
膨らみ、今回は“赤字”に転落した格好だ。
経営の健全性を示す自己資本比率も、全体の7割弱で低下を示しており、今後の事業面での影響が
心配される。
調査は、地銀64行と第二地銀45行の08年9月中間決算(単体ベース)の公表資料をもとに、
まとめた。
有価証券の売却に伴う損益は、前年同期比で2284億9700万円減少した。株価の低迷で、
株式の売却損失が膨らんだことなどが響いた。
最も損失が大きかったのは、北洋銀行(北海道)の163億4600万円。反対に、利益が最も
大きかったのは中京銀行(愛知県)の49億9600万円だった。
一方、保有する有価証券の価値の増減を示す含み損益は、開示していない10行を除く99行で、
計5378億9400万円の利益を計上した。
ただ、今年3月末には、1兆6529億9100万円の含み益があり、“リーマン・ショック”
以降の株安によって大幅なマイナスを余儀なくされた。
有価証券の含み損失が大きかったのは北洋銀行の1114億9300万円。反対に含み益が最も
大きかったのは、京都銀行(京都府)の2872億9400万円だった。
08年9月中間決算から、大幅に価格が下落した変動利付き国債に関し、市場取引価格ではなく、
理論的に算出した価格で評価する「時価評価の緩和」が可能になった。
同手法を用いたのは、地銀17行と、第二地銀12行の計29行にのぼった。これにより、
多額の含み損を、自己資本から差し引かなくてすんだため、自己資本比率の低下を緩和できた
とみられる。
109行の自己資本比率の単純平均値は9.74%で、今年3月末から0.28ポイント
悪化した。全体の67%にあたる73行で同比率が低下した。
自己資本比率が最も高かったのは山陰合同銀行(島根県)の14.46%、最も低かったのは
豊和銀行(大分県)の5.46%だった。
帝国データバンク東京支社情報部の江口一樹部長は「地銀はメガバンクなどと比べて体力が弱く、
有価証券関係損失などが経営に大きな影響を与える。地銀の体力が低下することで、地方で
中小企業向けの融資が弱含むなど影響の広がりが懸念される」と指摘している。
ソースは
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812090013a.nwc ソースに貼ってある表は
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812090013a2.jpg 関連スレは
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