【雇用】北陸3県非正規労働者、雇い止め1400人に−雇用情勢は一段と悪化［08/12/09］

　北陸の企業で派遣社員の削減や新卒者の内定取り消しなど、雇用情勢が一段と悪化している。
厚生労働省が11月に調べた3県の非正規労働者の雇い止め状況（10月―2009年3月）は合計1408人
（富山651人、石川347人、福井410人）にのぼった。3県と各県内の労働局は雇用の確保、離職防止
対策などを急いでいる。

　同省によると、派遣社員の契約を打ち切る実質的な“解雇通告”の雇い止めのほか、新卒者の内定
取り消しは富山で1件2人、石川で2件4人、福井ゼロだった。

　富山県は富山労働局と9日、県商工会連合会など経済4団体を訪問し、雇用の維持・確保を強く求める。
有効求人倍率が10月まで6カ月連続で1倍を下回り、大手製造業などの雇い止めが年末から来春にかけて
相次ぐ見通しのため。

　石川県は石川労働局と共同で8項目の「緊急雇用対策」を11月下旬に策定。支給要件が大幅に緩和
された雇用調整助成金の利用を中小企業に促して離職の予防に取り組むほか、離職期間が長期化
している人には、県の職場実習制度などを活用してもらい、早期の再就職を後押しする。


▽ソース：NIKKEI NET　（2008/12/09）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081208c6b0802l08.html

派遣労働法を改正して、製造業に大量の非正規社員を増産し、ついに
労働者の３０％を生涯社会最底辺の非正規雇用者にした小泉は経団連
の顧問に天下り、竹中はパソナに天下りウハウハ。いい話ですね。

派遣は正社員以上に解雇は厳しく簡単に切るのは違反

派遣先じゃなく自分を雇っている派遣元になんとかしてもらうべき
筋でいうならそういうこと
じゃなきゃ制度が糞

日本中で派遣切りが連鎖爆発的に発生している
誰かが何とかしないと、いくとこまでいってしまうwww

着られた1400人が加藤ったら世の中変わんじゃね？

どうりで登録しても音沙汰ないわけだな。
仕事が無いのに求人広告載せて登録者募るバカ会社しねよ。
お前らのせいで飲食店の安いシフト制バイトしか残らねーんだよカスが。
求人誌の半分以上が登録派遣で埋まってんじゃねーか。

集団加藤が発生するぞ

161 名前：名無しさん＠八周年[age] 投稿日：2008/01/13(日) 09:42:14 ID:????
小泉路線とはどういうものか、説明しておく。

�@富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　　（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置　法人税減税）
�A富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
�B上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
�C格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止）
�D低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
�Dコストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的
　扶助は基本的になくす。
　（例：障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ）　

これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたの
なら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。

富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的に
なくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の
確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけ
て 守る対象でもなんでもないということだ。

今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。
だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは真性のバカの
証と言ってよい。

【★ただいま人手募集中★】
http://www.rizoba.com/
住み込みとかだと今の時期、リゾートバイト。
スキー場など職種はたくさんあります。
温泉・お土産SHOPなど。テキトーに賄いも補助などあるし
カネも貯まる。年明け位からは完全に稼動。
無料個室・フロありも多くある・応募はお早めに。
http://sale-staff.jp/
http://www.resortbaito.com/

どんどん応募させてくれ。
どうして政府とかは宣伝しないんだ?雇用・失業対策なんか
職種転換努力を怠っているだけだろ。

再就職先が東尋坊にあるような気がして

麻生なんかさっさと死ねばいいのに。

世界中の国が世界同時不況に協調して対応にあたるなら
雇用を守れ雇用を

トヨタなんて通年で　数千億　の利益がでる見通しなのに
次々と労働者を切り捨てている

ビッグ3も倒産させるな、世界が協調して雇用を守れ

今現在赤字がかさんでるのに通年で黒字になんの意味があるんだ？

生活保護の申請を急げ

>>11
俺はヤセの断崖にあるような気がする

原発があるし、方言がうつるから近付かないほうがよい

会社の業績悪いので忘年会なんて行く気しない

>>16
そんな遠くまで行かなくても駅のホームにありそうな....

>>18
業績に関わらず忘年会とか行く気しない　時間の無駄

ぶっちゃげいらない大学あるじゃん
名前書けば合格する所とか謝罪文を書けば卒業できる所とか
そんな所の学生は取り消されても仕方ないよ
駅弁と工大と看護、福祉系以外は閉校すればいい

自殺志願：「派遣切り」４人、ＮＰＯ先月保護　１０月はゼロ−−福井・東尋坊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081214ddm041040070000c.html
　福井県坂井市の景勝地「東尋坊（とうじんぼう）」で１１月、自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」
（茂（しげ）幸雄理事長）が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら６人を保護した。世相を反映しているのか、
うち４人は派遣社員だったという。茂さんは「１０月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。
彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。
　石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年２５人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは
１１月５日午後４時ごろ、断がいに１人の男性（２２）がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」
と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。
　男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。１０月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、
住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」
「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。
　また１１月２７日午後５時ごろには、宮城県出身の男性（２７）が「話を聞いてほしい」と泣きながら、ＮＰＯの事務所に入ってきた。
地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で１１月に入り契約を切られた。
自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は５０円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、
茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「４人はいずれも２０〜４０代の働き盛り。
行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。

連合｜労働派遣法（労働法制）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を

　労働者派遣法の制定・改正経緯

昭和60年 (1985/07)　労働者派遣法の制定　―　首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
　対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止

平成08年 (1996/12)　同法の改正　―　首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)

平成11年 (1999/12)　同法の改正　―　首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→　労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設

平成15年 (2003/06)　同法の改正　―　首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→　労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設

★これが派遣元会社のピンハネの真実。みんなでデータを集めようぜ！★

----- テレビや新聞は派遣元会社に不利な情報は報道しない --------

●某社A - 30代派遣社員の場合：
　- 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金： 60万/月
　- 派遣元会社→派遣社員の給料： 25万/月＋ボーナス年80万(→ピンハネ47%)
　　　ただし、失業時の待機期間中も6〜7割の給料がもらえる。

●某メーカーB - 30代派遣女性社員 (一日7時間勤務):
　- 派遣先会社→派遣元会社Aに支払うお金： 時給3,200円
　- 派遣元会社A→会社B→派遣社員に支払う給料： 時給1,800円 (→ピンハネ44%)

●某家電メーカーC
　- 正社員35才が 40万円/月＋ボーナス150万円/年に対して
　　派遣社員(30-50代)の場合： 派遣会社には 60万円〜110万円/月の支払い
　　　 派遣社員がもらう給料は不明だが、40,50%以上ピンハネされていると思われ。

●平均的なIT企業　- 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金：60-120万円/月 ピンハネは40-60%らしい。
　
●工場勤務：
　- 派遣先の企業が派遣元に支払う金額・・・50万円
　　派遣元より貰う給与の月額・・・18万円(手取り14〜16万円)(→ピンハネ64%)

●派遣社員から独立して個人契約にしたエンジニア
　- 月120万円前後で契約して大会社で勤務。ピンハネは当然なし！(→ピンハネ0%)
　　だが税金等の処理は自分で行う。仕事がなくなったときのリスクは自分で負う。

●日○総業でキ○ノンに派遣されたひな子さん(某相談サイトの投稿より)：
　- 求人広告では、月額２３万円+各種社会保険完備
　- 実際は、手取りは１２万円前後 (健康保険や厚生年金加入はさらに2万円マイナス)

----- テレビや新聞は派遣元会社のことは報道しない --------

上記のように実は派遣社員は正社員よりもコストが掛かる。でもリスク回避のために金掛けて雇っている。

なお、派遣社員は派遣先企業から解雇されたら、休業保障を派遣元会社からもらうべきである。
そういう時のためにピンハネをいっぱいされているんだから。