第三セクター三陸鉄道(山口和彦社長)は6日、宮古市内で取締役会を開き、経営改善計画
(2009−13年度)を了承した。老朽化した施設の改修や安全対策のほか、燃料代の高騰
などで今後も厳しい経営が予想され、県と沿線12市町村は5年間で計16億円の財政支援を
行うことを確認。県と市町村の負担割合は各50%で合意した。
経営改善計画は▽設備投資▽運行▽要員▽収支−の4項目が柱。老朽化した施設の改修や
自動列車停止装置(ATS)整備などに計11億5800万円を投じ、安全運行の基盤を
強化する。
一方で、来年3月からは南リアス線3往復、北リアス線1往復を削減。保有車両も20両から
16両に減らし、経費節減に努める。
それでも、燃料代の高騰や利用者の減少で09−13年度に計7億8000万円の経常損失が
生じる見込み。5年間に必要な設備投資額と経常損失の補てん額は国の補助を除くと
計16億円に上る見通しで、県と沿線市町村が各50%の負担割合で支援する。
会議後、甘竹勝郎大船渡市長は「地方自治体も厳しい時代だが、三陸沿岸の住民にとって
必要な鉄道だ。維持するために応分の支援をしたい」と語った。
熊坂義裕宮古市長も、「存続に向けて県と市町村の支援体制の合意が得られた。さらに
利用促進を図る運動を展開したい」と述べた。
三陸鉄道の山口社長は「沿岸地域に欠かせない鉄道であり続けるべく、経営改善にさらに
取り組みたい」と決意を語った。
ソースは
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081207_5 依頼を受けてたてました。