世界的な景気減速の影響で、国内の主要企業の業績は、2008年度、09年度が減収減益となる見通しだ。
2年連続の減収減益は1992〜93年度以来16年ぶり。
大和総研が東京証券取引所第1部に上場する300社(金融除く)の業績見通しを試算した。
08年度は売上高が前年度比1.3%のマイナスとなり、経常利益は29%のマイナス。
9月の従来試算では売上高がプラス4.5%、経常利益がマイナス7.3%だったが、
円高の進行が企業収益に打撃を与えており、大幅に見通しを下方修正した。
業種別では自動車が66.4%の減益予想となったのをはじめ、電機、精密が35〜53%の減益で、
輸出関連のマイナス幅が大きい。一方、資源高の効果で商社が22.2%の増益となる見込みだ。
09年度は売上高が3.9%のマイナス、経常利益が3.0%のマイナスの見通しで、
従来予想の売上高3.4%増、経常利益15.4%増から大幅に下方修正した。
ただ、原油価格急落など原材料価格の低下といった好材料もあり、
大和総研の濱口政己・シニアストラテジストは
「円高の悪影響も次第になくなることから、09年度下半期からは企業業績は回復に向かうのではないか」
と予測している。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200812040253.html