【リストラ】もう限界。正社員も守れない…大企業の決断[08/12/03]

　世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員
にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り
消された人数は年度途中ながら331人と2001年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す
雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。

■「売るものはない」
　市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が2009年4月入社予定だった
学生53人全員の内定を取り消した。10月1日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方
修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。10年度の採用
計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。

　分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。40歳以上を
対象に全社員の1割に当たる450人を募り、退職金の割り増しなどで約25億円の特別損失を計上
する見込みだ。同社は「マンション市況の低迷は続く。全体の人員配置を見直す」と説明。2009年
4月入社予定者148人（グループ全体）は採用する見通しだが、2010年4月入社の採用は「慎重に
みている」と減少は避けられそうもない。

　アパレル大手では、2009年3月期で3年連続で最終赤字に陥る見通しのレナウンが1月末までに
希望退職者400人を募集する。不採算の16ブランドの廃止や本社ビル売却も決めており、「もうほか
に売るものはない」（中村実社長）。2009年4月入社の内定者数は2008年4月入社の半分程度の44人に抑えた。

　電機業界では、OKI（沖電気工業）が来年1月5日から2月6日まで、満50歳以上または勤続25年
以上のグループ管理職を対象に、早期退職者を募る。半導体子会社をロームに売却し間接部門の
管理職に余剰感が生じたためだ。募集は1993年以来。300人程度の応募を予想しており、特別退職金
を含め約40億円の費用発生を見込む。

■米シティから飛び火
　米国の親会社のリストラが日本に波及したのが証券大手の日興コーディアル証券。経営が悪化した
米金融大手シティグループが全世界で5万人の従業員削減を打ち出したのを受け、11月下旬から
幹部も含めた40歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。応募者に割増退職金を支払うという。
さらに取締役や執行役員の削減を軸にした役員体制の見直しも発表。現在、18人の取締役を2人、
16人の執行役員を3人、12月末までにそれぞれ減らす。日興コーディアルは「経営資源の戦略的
配置と意思決定の迅速化を可能にするため」と説明。2009年4月入社予定の内定者は306人と前年
実績より約100人少ない。10年度採用計画については「現段階では未定」という。

　流通業界では、約20の不採算店舗の閉鎖を進めている西友が350人以上の希望退職を募集し11月
中に実施した。詳細は明らかにしていないが、主に店舗の従業員が対象だったという。

　景気悪化のスピードが速く、人員削減は非正規労働者にとどまらず正社員や来春採用予定者の
内定取り消しにまで広がっている。10月の完全失業率は不況で職探しをあきらめた人が増えたこと
もあり3.7％と前月比0.3ポイント低下した。

　しかし、企業のリストラは今後、本格化する見通しで「失業率は2009年度前半に4％台後半に上昇
する」（エコノミスト）などと雇用情勢の悪化を予想する声が大勢だ。