自民党税制調査会(津島雄二会長)は1日、整備新幹線の開業に伴い、JRから経営分離された
並行在来線への税制優遇措置の適用期限を7年延長する方針を固めた。期限を2015年度末まで
延ばし、同年度末に予定されている北海道新幹線・新青森〜新函館間の開業に伴う並行在来線など
にも適用されるようにする。12月中旬にまとめる09年度税制改正大綱に盛り込む。
津島会長は同日、時事通信の取材に対して「(並行在来線が)地域住民の重要な足であることを
忘れてはならない。しっかりと維持できることを頭に置いて(いろいろな対策を)やらないと
いけない。延長は当然だ」と語った。
JRから並行在来線の経営を引き継いだ第三セクターの鉄道会社に対しては現在、登録免許税と
不動産取得税を非課税とすることや、JRから譲り受けた鉄道施設への固定資産・都市計画税を
軽減する措置が講じられている。
優遇措置の適用期限は08年度末までで、北海道新幹線・新青森〜新函館間のほか、東北新幹線
八戸〜新青森間(10年12月開業予定)、北陸新幹線長野〜金沢間(14年度末開業予定)の
並行在来線に適用されないことから、国土交通省が延長を要望していた。
ソースは
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008120100770 依頼を受けてたてました。