【経済政策】2009年度税制改正　環境税案詳細　ガソリン、軽油は対象外［08/12/01］

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環境省が２００９年度の税制改正で提案する環境税案の詳細が明らかになった。
（１）一般財源としての環境税（炭素税）の創設
（２）道路特定財源の税率維持
（３）自動車、住宅など個別品目のグリーン税制（優遇税制）の拡充
−の３つを柱に、税率を炭素１トン当たり２４００円（二酸化炭素＝ＣＯ２排出量換算で
１トン当たり約６５５円）に設定、税収総額は３６００億円規模になる見通しだ。

具体的には、化石燃料それぞれについて、単位量当たりの税率を、発電用石炭が
１キログラム当たり１．５８円、重油が１リットル当たり１．９６円、
天然ガスが１キログラム当たり１．７６円などとした。

ガソリンと軽油は、既存の揮発油税と軽油引取税を環境課税と見なして非課税にする。重油も
漁船用は非課税。灯油は１リットル当たり１．６３円だが５割の軽減措置を講じる。
また電力会社など大口排出者が一定以上削減した場合は８割軽減する制度も盛り込んだ。

環境省が環境税の創設を要望するのは０５年度税制改正要望から５年連続。これまでは毎年、
「課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等を考慮
しながら、納税者の理解を得つつ、総合的に検討する今後の課題」とされてきた。

景気低迷下の新税の創設となるため、０９年度からの導入はよりハードルが高い。環境省は、
個別のグリーン税制の拡充とセットにすることで全体の税負担がニュートラルになることを
強調し、国民や経済界などの理解を得たい考えだ。グリーン税制では、低公害車の自動車税
軽減の期間延長とともに、対象にプラグインハイブリッド車を追加する。住宅の省エネ改修では、
住宅ローン減税の延長と所得控除の新設を要望する。

環境税は、一般財源とするため税収の３６００億円がグリーン税制の拡充に直接使われるわけ
ではないが、「増税と見合った減税にする」（環境省）という。

道路特定財源の税率維持を要望するのは、「原油高騰時にガソリンや軽油の使用量が著しく
減少した。税率の維持はＣＯ２排出量削減に効果があることがはっきりしている」（同）ためだ。
道路特定財源は、一般財源化論議の中で暫定税率の廃止要望が野党や自動車業界などから
でているが、ＣＯ２削減の観点から税率維持が望ましいと強調している。

中央環境審議会総合政策部会・地球環境合同部会の専門委員会が１１月にまとめた環境税などに
関する報告書でも、「０９年から揮発油税、地方道路税、軽油引取税の暫定税率を廃止した場合、
０９年から（京都議定書の）第１約束期間の２０１２年までの平均で年間７２０万トンの
ＣＯ２排出量が増加する」と試算している。

同専門委員会は、環境税の創設による経済への影響についても試算した。環境省案の環境税を
導入すると、導入しなかった場合に比べて０９年から１２年までの平均でＧＤＰ（国内総生産）を
年間０．０５５％押し下げる要因になるとしているが、一方で、ガソリン、軽油の非課税や
大口排出者が削減努力をした場合に８割軽減する措置を講じることなどで、トータルとしての
減少幅は縮小し、影響は小さいと予測している。１世帯当りの負担増も年間約２０００円の
見通しだ。

続きます。 ソースは
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811290024a.nwc

-続きです-
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【予報図】
■軽減措置　バランスに課題
２０１２年の京都議定書の第１約束期限が迫る中で、０７年度の日本のＣＯ２排出量は地震による
柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止などが影響して１９９０年比８．７％増加した。

日本の削減目標（０８〜１２年の平均で９０年比６％減）を達成するためには、森林吸収源対策
（３．８％減）や排出量取引などの京都メカニズム（１．６％削減）を見込んでも０７年度から
９．３％削減しなければならず、目標達成のための追加対策が必要だ。

環境省が、その目玉の一つに位置づけるのが環境税。環境コストを社会全体の経済費用として
内部化するという意味では、持続可能な社会の実現に向けて合理性のある制度だが、国民や
企業には税負担の“痛み”に対する警戒感があるのも事実だ。

それだけに、負担軽減のための緩和措置など、温室効果ガスの削減努力を誘引する“魅力づけ
（インセンティブ）”とのバランスをどうとり、理解を得るかが、環境税導入の成否を占う
重要な要素となりそうだ。

-以上です-
依頼を受けてたてました。

こんな下らん 税制にしやがって
公明、自民、今度の選挙はボロ負けだからなｗ

　新車販売バックアップ政策

＞「原油高騰時にガソリンや軽油の使用量が著しく
減少した。税率の維持はＣＯ２排出量削減に効果があることが
はっきりしている」

バカヤロー！！！そんな事より景気回復だ！！！
ＣＯ２は航空機や船舶、ビルなどからも大量排出されているんだ！！
自動車ユーザーだけが不公平で理不尽な税金の負担を強いられる筋合いは無い！！

道路特定財源の税率維持は大反対！！！
余っていて一般財源に回すなら税率を本則に戻せ！！

環境庁にもどせ
バカに権限を与えるな

炭素１トン企業が、２４００円なのに、自動車ユーザーだけ暫定税率だけで企業の１０倍以上の３５０００円なのか。
基準がダブルスタンダード。環境税の性質を帯びるなら、本則を加えると７００００万で２０倍以上。
租税民主主義、税の公正中立公平性に反している。
そもそも基準がダブルスタンダードなら、環境より財源確保の利権だとわかる。

環境省は綿１キロと鉄１キロだと平気で綿の方が軽いという、うそつき。

新車総販売、「軽」以外は39年ぶり低水準　11月は18%減［08/12/01］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228114049/

＞「原油高騰時にガソリンや軽油の使用量が著しく
減少した。税率の維持はＣＯ２排出量削減に効果があることが
はっきりしている」

CO2って事は、道路関係ないよな？
自動車税で１８兆だか毎年入ってくるんだが、１６兆を医療福祉に回せや！

他の国は、２兆でやってんだよ！

医療福祉に回すなら次世代技術に回した方がマシ。

老い先短い老人の老後や終末医療に金を回すのと、
小学生への教育費に回すの、どちらが国家として得かを考えれば自ずと答えは導かれる。

環境どうのこうの言うなら、高速の休日１，０００円乗り放題も無しにしろ。

国家事業として国営工場で有機LED蛍光灯を安価で大量生産すべき

そして国内の蛍光灯総てを
LED蛍光灯に替えるだけで
大幅なエネルギー削減
雇用の確保
世界戦略商品
脱化石燃料発電&原発縮小につながる

政府は税を巻き上げる方法を
考えるより
創造で対価を得る方法を考えろ

「環境税」とは、環境省の省利省略であり、地球温暖化防止にも環境整備にも何ら役に立た
ない「単なる資金集め」でしかない。「環境税」の導入に断固反対する。
一般家庭でプラスチックやペットボトルを分別してゴミ出しをしているが、収集後のペット
ボトルを資源化できている割合は１割程度であり、市や区が収集したペットボトルの多くは
環境業者と称する業者に渡しているだけ。市や区は環境業者に渡した量を「資源化」と言って
いるが、回収されたペットボトルの処理実態は、結局は焼却されているとの研究結果がある。
一方、分別された「生ゴミ」「家庭ゴミ」は今でも焼却処理されているが、プラスチックや
ペットボトルが別の場所で焼却されており、生ゴミや家庭ゴミだけでは燃焼カロリーが足り
ず生焼けのまま残置してしまうので、燃焼促進のために石油を投入して生ゴミは焼却されて
いると言う。無用な石油燃焼を増大させるだけの分別収集って、いったい何なんだ？　
下記の本では、その疑問に対して「環境利権」が本末転倒した歪んだ「環境対策」の元凶で
あると看過している。地球温暖化を防止できないにも係らずエコを推奨し、ムダに追加石油
を用いて生ゴミを焼却し、結局は焼却してしまうペットボトルをわざわざ分別させるのは、
結局は、何ら環境にいいことがないのに「環境事業」と称して新たな事業を立ち上げ税金を
投入し、それを受け取る人間の利得確保が目的だからだ。官製の「環境事業と称する新たな
事業」の会社や事業体の役員・理事になり高給を得ているのは天下り役人だ。
環境庁が言う「環境税」が本当に科学的に地球温暖化防止や環境整備に役立つものなのか、
「環境税」の税収に見合った効果があるものなのか、という視点で検証しないと、アリバイ
的な環境整備をちょこっとやるだけで「環境税」の多くは天下り役人への高額な給与や退職
金へと雲散霧消してしまうであろう。
環境を看板にした新たな国民搾取構造の肥大化に断固反対する。
【参考図書】幻冬舎新書「偽善エコロジ」ー―「環境生活」が地球を破壊する
ISBN:9784344980808 (4344980808)　幻冬舎 (2008-05-30出版)　武田邦彦【著】

これで　ますます車は要らなく成りますね

住宅で環境減税するなら木造に比べて鉄筋コンクリートの
住宅に優遇つけないとな。
メーカーのカタログでも必要なパワーが1段違うし。

これで、環境省官僚は環境庁からの念願だった
独自の天下り先を作れるな

環境税できてから環境省所管の天下り先がいくつできるか５年程度
追跡したら面白い結果が出そう。

呼吸税、呼吸税。

暫定税率廃止。