【地域経済】名古屋税関管内10月、輸出22年ぶりの落ち込み　自動車不振響く [08/11/26]

名古屋税関が25日発表した10月の貿易概況（速報）によると、
管内5県（愛知、岐阜、三重、長野、静岡）の輸出総額は前年同月比14.8％減の1兆 6437億円と、
プラザ合意による円高の影響で輸出が減少した1986年9月（19.2％減）以来、約22年ぶりの落ち込みとなった。
米国発の金融危機の影響で、米欧向けなどの自動車輸出が大幅に減少した。

輸出総額がマイナスとなるのは3カ月連続。輸出総額そのものは86年当時の3倍となお高水準だが、
対前年比では減少が目立っている。

円高や世界同時不況の影響で、自動車の輸出総額は19.7％減少し5960億円、自動車部品は15.4％減の1521億円だった。
自動車輸出は米国向けが前年を24.8％下回る2217億円、欧州連合（ＥＵ）向けは47.3％減の517億円だった。

全国の貿易港や空港と比較すると、五大港の中では名古屋港の輸出額は13.1％減と減少率が最も大きく、
中部国際空港も21.9％減と減少率は四国際空港中最も大きかった。
「自動車輸出に頼る中部地方への影響が顕著」と同税関では分析している。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081125c3d2502o25.html

地産地消しろよ

中部の経済は冷え込み犯罪が増える悪寒

株下げ円高はまだまだ止まらない。
協調利下げ効果無し。
ＩＭＦ出動開始。アイスランド、ウクライナ
、ハンガリー、パキスタン、アルゼンチン、
ベラルーシ、韓国はどうなる。
ＩＭＦ資金いずれ枯渇か。
グリーンスパン元ＦＲＢ議長も過ちを認めた。
緊急Ｇ２０サミット、ＡＰＥＣ効果不明。
ビック３はどうなるか。

今後の実体経済悪化が一番問題。
日本株下げ、円急上昇は日本経済に
マイナス。
さらに国会ねじれで政治混乱拡大。
金融機関、財務悪化の貸しはがし。
輸出、海運、不動産関係全滅で大不況の恐れ。
現役はリストラ、失業者増大。
学生や不正規雇用者は就職氷河期再来。
スタフレからデフレ経済へ戻り。
安泰なのは収入一定の年金生活高齢者と
リストラ無し身分保障の公務員だけか。

一企業さま空港だからこんなもんじゃね

>>3
中部は出稼ぎブラジル人の数が半端じゃないもんな。
あいつら暴れると怖いぞ。

日系ブラジル人の収入

男 30〜35万
女 20〜25万

夫婦合わせて 50〜60万

貧困層ではなく、自ずと殆どが真面目

消費税　ａ　ｇ　ｅ　法人税　ｓ　ａ　ｇ　ｅ　がほぼ決定的
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112801000882.html

税制改正３原則を提示 諮問会議で民間議員

政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、社会保障と税制の一体改革を進める「中期プログラム」の骨格を民間議員が示した。
消費税増税と法人税の引き下げを一体として法定化することを柱とした「税制改正の３原則」を提案。
麻生太郎首相は会議で「提示された３原則を踏まえて抜本的な税制改正の姿を取りまとめてほしい」と述べた。

３原則の柱は「多年度の減税・増税を一体的に法定し、実施時期を明示し段階的に実行」とし、
消費税増税の工程を示す「プログラム法」の制定に含みを持たせた。
このほか「行革の推進と歳出規律の維持」と「国民の負担増は社会保障給付に充て、すべて国民に還元」を原則とした。

具体的には、国際競争力の強化や雇用を増やすため法人税を引き下げ、社会保障制度の安定のため消費税を目的税化して増税する。
同時に格差是正のため、資産課税の見直しや低所得者の生活底上げを支援する「給付付き税額控除制度」の検討を進める。
また、消費税の増税分をすべて社会保障費に回せば、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」はなくなる、と主張した。

このての話はもう飽きた。分かりきったことをいちいち記事にするなと。
名古屋ネタがウザイです。

関東のこういう話題は記事になりません。
なるのはいつも大阪と名古屋。

東京のマスコミのいつもの手です。

車は生活必需品ではない
金がかかるだけだ