インド財務省は本年度の経済状況について、多くの分野で世界金融危機等のさまざまな影響が
認められるものの、成長率全体としては7-8%と「比較的健全」な値を示すものとの予測を
発表した。
一方で、農業など気候の影響を受ける分野、また米印原子力協定の締結による影響が出ている
電力部門では、前向きな見通しが期待できるという。
同省では、経済15部門のうち、9部門で金融危機および国内での諸要素の影響がある程度
みられるほか、農業、電力を含む4部門では「中立的な」影響が出るものとの見込みを
まとめている。
GDP成長率については、比較的健全な値になるものと予想。減速傾向にはあるものの、
7-8%の成長率は現在の世界経済情勢の下で望める最大のものとなるだろうとした。
「中立的」影響が予測されるそのほかの2部門は、通信および通商・娯楽部門。
特に通商・娯楽部門の売上は、上昇傾向を保つものと見込まれている。
また、資金面の問題がいくつか報告されているものの、全体的な影響としてはごくわずかなもの
としている。
このほか、給与委員会の改正案による給与増額などの影響も予測されるが、このうち好影響が
見込まれる部門は通信・サービス部門で、その関連部門である防衛・社会部門にも派生的な
影響が出ることが考えられるという。
ソースは
http://indonews.jp/2008/11/-0809.html 依頼を受けてたてました。