【政策】英政府、景気刺激策を発表へ：消費税率を引き下げる減税などが柱 [08/11/24]

英政府は24日、大規模な景気刺激策を発表する。
英メディアによると、総額は150億ポンド（約2兆1000億円）規模に達する見込みで、
付加価値税（消費税）の税率を現在の17.5％から15.0％に引き下げる減税が柱。
中低所得層を支援し、個人消費の失速回避を狙う。
財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。

ダーリング財務相による景気刺激発表に先立ち、ブラウン首相は24日午前に講演。
「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。
バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。

消費税率の変更は実現すれば、1991年にサッチャー保守党政権が15.0％から現行の17.5％に引き上げて以来となる。

ソース：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081124AT2M2401Z24112008.html

日本の消費税って低すぎ

一方ド阿呆は消費税率を上げようとした。国民のご冥福を御祈り（ごいのり）いたしますｗｗｗｗｗ

そんなのしても意味がないのは判ってるくせにｗ

＞「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。
＞バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。

手をこまねいたの部分、日本は何をしていたかというと消費税を上げました。
そして今回も上げますｗ

イギリスって消費税17�lなのか。行った事ないけど高いね

ＩＴ！ＩＴ！ＩＴ！ＩＴ！

自民に限らず、野党もマスコミも消費税減税を言い出さないんだよな。
財政再建バカに毒されすぎだろう、この国。
不景気下に財政再建を図るってのがどのくらい経済にマイナスなのかいい加減理解しろよ。

消費税を３パーセントに下げる。物価値下げ。印紙税収の撤廃。
食物自給自足、屋上野菜畑促進、累進課税、

日本は上げるんだよな
1万円程度の金をばら撒いて、消費税上げるって・・・

富裕層の税金も値上げか

しょうがないんだろうけど
たぶんプラマイゼロだろうな
つーか、税金たけーな
よく働く気になれるな、日本も高いが…

消費を回復させる方法は

消費にかかる税を抑えるしかない。

日本の政治家はこの逆をやる。

日本の政治家はいかに売国奴が多いか良く分かる。

英は、社会保障がしっかりしてるからね。
北欧はもっと社会保証が厚いけど、その分、税金はもっと高いし。

日本は税金が安い分、政府じゃなくて、自己責任で自分を守れってこと。

消費税を上げると宣言した自民党のセンスに脱帽

日本も早く10%くらいにしとけば良かったのにね

一方日本は増税に勤しむのであった。

まあ、公務員のボーナスカットを民意で廃止すべきだな

さすがはケインズのお膝元ですね

>>8
老人が多いからだよ。

「消費税１％ずつ上げるという人もいるが、一度にドーンと上げた方がいい」　　自民党税制調査会 与謝野馨
「ガソリン暫定税は温暖化対策に上げた方がいい」　　　　自民党 町村官房長官
「足りなきゃ年貢を増やすのは当たり前」　　　　　　　　自民党 伊吹文明幹事長
「道路利権を守るために俺が選対委員長になったドーン」　自民党 古賀誠選対委員長
「俺は官僚の言い成りだドーン」　　　　　公明党　冬柴国交省大臣
「消費税引き上げは不可避」　　　　　　　福田首相が外国プレスでのみ明言
「この件は掘り下げるな」　　　　　　　　官邸
「国民がやかましい」　　　　　　　　　　太田農相
「３年後に、消費税アップをお願いしたい」麻生首相

>>16
ボーナスアップかよｗ

税収が一気に下がる気がするが大丈夫なのか

日本馬鹿にされてるやん。
ちょっと前の会議で、バブルの経験を話す事で役立つとか言ってたのにな。

>>21
最近のバブルで色々な部署を増やしてたみたいだし
そういうのを削ってけばそこそこ資金は生まれるんじゃね

>15 日本も早く10%くらいにしとけば良かったのにね

海外は直接税の割合が低いから消費税が日本より高い。
日本の直接税は異常。消費税は５％が限度だろう。

日本は１２％ぐらいまで上げるらしいから、大して変わらなくなるね
しかも海外は生活必需品は別枠

>>21
イギリスでは、官僚の力を弱めてあるら大丈夫。
政治家は、基本的にはカネ持ち出身が多いので、
歳出カットも気にならない。

ま、政治家とは肩書きばかりで内政より私利私欲に走った雲上人。
じゃぶじゃぶ使って足りない、足りない
じゃぶじゃぶ使って足りない、足りない
今日も数十億円の私財をどう残すか奔走している。

イギリス？いえいえ、日本の政治家のことだよ。

日本もイギリスを見習え！

>財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。

真っ当。ルーズベルト、クリントンがやったようなものに近い。
日本の現状を鑑みれば、リセッションで、大量解雇、契約切られる労働者が増加している。
もとより既に労働人口の４割弱は不安定な非正規労働者であり、
その大部分は年収にして２００万以下である。学生や主婦などの家計補助的な
働かせ方に限定していた時代ならば、さしたる問題も無く、回っていたんだろうが、
今は違う。消費需要減退、未婚少子化加速、若者の○○離れ、年金崩壊、
将来の社会保障費も膨大に膨らむことも想定されている。
少なくとも、食品、口にするもの、生活関連は無税にすべきだ。

>>29
＞少なくとも、食品、口にするもの、生活関連は無税にすべきだ。

自民党ってそこだけは頑なに拒否してるよね

「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」、
「福祉先進国のスウェ−デンの５分の１、欧州各国の４分の1」とよくいわれます。

　しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約２２％と、全く同程度であることがわかります。
　これは日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、
　�@医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
　�A食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。

　これ以上消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることはあきらかです。


標準税率（国税分）　　　　　　国税収入に占める消費税収入の割合
　　　　4.0%　　　　　　　日本　　　　　　　　21.8%
　　　17.5%　　　　　　イギリス　　　　　　　22.3%
　　　20.0%　　　　　　イタリア　　　　　　　　22.1%
　　　25.0%　　　　　スウェーデン　　　　　22.1%

http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p51.html

>>31
★「社会保障への還元率」の誤解について
◆国際比較すべきは「社会保障への還元率」　http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p53.html
　スウェーデン　75.6％　ドイツ　58.6％　イギリス　59.0％　アメリカ　53.2％　日本　41.6％
　国民からみて、ほんとうの「負担と給付の公平」を考えるには、「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているか」ということこそ、問われるべきです。
　仮に、日本の還元率41.6％をドイツの58.6％並に引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます。
■→「(´・ω・｀)これはひどい。なにこれ？（＾ω＾） 　何に使ってんの？」と言う人がいるが…
　特別会計のうち社会保障を管理する会計を入れてないから。
　『一般会計と特会の社会保障関係費の重複を除いた正味の連結社会保障費は60.9兆円（2003年度）、このうち国民への給付が57.3兆円・94％。』
　(;゜Д゜)(゜Д゜;(゜Д゜;)ナ、ナンダッテー!!
◆特別会計−真の国家予算を考えよう−　http://www.doiren.jp/key_tokubetukaikei.html
　毎年度の社会保障関係費は一般会計からの20.3兆円（2005年度予算ベース）だけではありません。
　特会には社会保障を管理する会計として厚生保険特会、船員保険特会、国民年金特会、労働保険特会が設けられています。
　一般会計と特会の社会保障関係費の重複を除いた正味の連結社会保障費は2003年度で60.9兆円になっています。
　『このうち、国民への給付が57.3兆円・94％（年金35.5兆円、医療12.6兆円、介護1.9兆円、生活保護・社会福祉7.2兆円）、公務員の人件費や経費が4％、地方自治体などへの補助金が2％となっています。』
◆http://www.doiren.jp/image/zu_kye_11.gif

>>32
★社会保障給付87.9兆円
■現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。
◆社会保障給付費
　社会保障給付費　…87兆9,150億円（05年度）　→一人当たり68万8,100円、日本国家予算81兆円（一般会計）に相当
　『このうち「65歳以上」の高齢者関係給付費　…61兆7,079億円（05年度）　→社会保障給付費の70.2％を占める、消費税24％に相当』
■消費税で賄うのは不可能
　「65歳以上」の高齢者の社会保障給付費61.7兆円　…『消費税24％（1％＝2.6兆円）に相当』
　実は現在でも、『消費税5％のうち国税分2.82％全てが、基礎年金・老人医療・介護（それ以外の国税分は地方の格差是正へ）に使われている。それでも足りないから、他からも出している。』
■『社会保障給付費 88兆円というのは、日本の国家予算とほぼ同じです。』
　もちろん保険料としての収入もありますが、これだけ給付が巨額になってしまうのは問題です。
　つまり、『後世代に負担として残ってしまうからです。』
　高齢者に対する給付は必要ですが、一律給付は見直しが必要です。高齢者も他の世代と同様に負担し、負担できない人を福祉で救済する仕組みが必要でしょう。
■今、現役並み所得があるとされる70歳以上の高齢者の収入は、単身者で383万円以上、夫婦なら520万円以上です。
　『繰り返して言いますと、70歳以上の一人暮らしのお年寄りで、383万円以下の収入ならば、健康保険は1割負担なんですよ。
　今、現役サラリーマンの平均所得は400万円台です。サラリーマンは3割負担です。』
　世代間の不公平ではないでしょうか？
■2055年、2.5人に1人が高齢者。現役世代1.3人で1人を支える社会が到来。[2007年 高齢者社会白書]
　→自分の親2人すら支えられない。年金のみの生活者だが、不動産や金融資産があり、自力できる高齢者は、自力でやってもらうのが筋。