【国際】英国：付加価値税（消費税）を減税へ、17.5％を15％に[08/11/23]

★まとめ
連合など労組が正規労働者の過剰保護を捨ててくれれば…
　少し貧しくてもきちんと働ける正規労働者の過剰保護に財源使って足りないのに、遥かに貧しい底辺労働者や求職者まで保護しろは無理。

>>59-61
■日本は、“超”公的内需国家だから、減税はムリポ。英国は、公的内需が日本の半分だから、減税が可能だし公的内需に予算振り向けて公的内需を増やせれる。ある意味、日本人の自業自得。
　日本は「就労者の10人中6人が公的内需の仕事で生きている（総就労者 6,437万人の内、3,862万人(公務員も含む)が、役人におんぶに抱っこして生きている）」、
「“超”公的内需国家（GDPのうち日本60％、英国 29％〜34％）」であり、その公的内需の労働者世帯の消費にどこまで影響するかはわからない。不況下で減税すれば、公的内需が減り、職や賃金を失うから。

>>62 >>64-65
▼「社会保障への還元率」の誤解について。特別会計のうち社会保障を管理する会計を入れてると、
『一般会計と特会の社会保障関係費の重複を除いた正味の連結社会保障費は60.9兆円（2003年度）、このうち国民への給付が57.3兆円・94％。』
▼社会保障給付87.9兆円。現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。

>>76 >>78
正規ばかり保護して労働市場改革しないからだよ。EU各国は働こうとしない人は保護しない。
▼労働党党首ブレアが採った政策は、従来の労働党党首のように社会保障を充実するのではなく、『教育を通して労働者、特に失業者のスキル（エンプロイアビリティー）を高めるもの』であった。
　つまり長期失業者などを社会福祉で保護するのではなく、『労働市場に戻れるように力を貸すという自由主義路線 1 とソシアル・ヨーロッパ 2 を協調させた新たな道「第3の道」とよばれるもの』である。
▼イギリスの生活保護体系…対象者別に多様なメニュー

>>81-82
《規制緩和の“遅れ”の犠牲者》…「規制緩和が不徹底である」ことが、市場原理が機能しない理由

>>108 続き

>>84　>>86
【労組＝悪】そろそろ選択をする時。正規労働者の過剰保護をとるのか、低賃金だが非正規を含めた雇用維持をとるのか
　アメリカではホンダなどがワークシェアやって成功しているのに、日本では労組のせいで高給の正規労働者の過剰保護を減らせずできない。

>>90-91
《自発的内需》（≠公的内需）の拡大を妨げる「モノづくり」の呪縛
　「モノづくり」信仰に基づく日本的雇用環境により、学歴バブル（＝人生の王道から一回でも外れるとやり直しが効かない）は崩れず、「学び・職業訓練」を「収入」に繋げられず、底辺に埋没してしまうリスク。