来年導入される裁判員制度に、中小・中堅企業が前向きに取り組み出していることが
21日、東京商工会議所が会員企業を対象に実施した調査でわかった。
それによると、同制度への参加について「国民の義務なので当然参加すべき」が26・6%で
昨年実施された同調査の22・0%より増加。
「3日程度であれば、国民の義務なのでやむをえない」も52・6%と、52・1%から微増した。
また、同制度への対応では、「特に何もしていない」が72・7%から60・8%と減り、
「新しい休暇制度を検討(導入)」が8・5%から24・6%に大幅アップ。
「社内勉強会を実施」も0・7%から3・1%と着実に増えている。
東商産業政策部では、「(同制度実施が)目前に迫り、かなり前向きになっている。ただ、
経営環境は厳しく、大企業と違って人員に余裕もない。辞退などでの配慮を求める声も多い」
と話している。
調査は10月、同制度の説明会に参加した会員企業の人事・労務担当者や経営者らを
対象に実施。回答数は、293件。企業を従業員数別にみると、101人超が38・6%、
51−100人が22・9%、21−50人が21・8%だった。
ソース:MSN産経ニュース 2008.11.21 16:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081121/trl0811211648007-n1.htm