【航空/政策】「大口規制」「段階民営化」明記へ−空港資本規制で交省案［08/11/21］

　成田国際空港会社に対する出資規制を検討している有識者委員会に国土交通省が
提出する報告書案の概要が２０日、明らかになった。特定の株主の利害が空港の運営に
過度に反映されることを防ぐため、株主１人当たりの出資比率を制限する「大口資本規制」
の必要性に加え、当分は国が一定割合の株式を保有する「段階的完全民営化」の方針を
明記した。

　２７日に開かれる委員会で検討し、年内に報告書としてまとめた上で、来年の通常国会に
空港法など関連法の改正案を提出する。

　報告書案では、外資だけを対象とした規制は合理的理由がないとして、内外無差別を前提と
している。大口規制の出資比率案としては、「３分の１または２０％」を例示。国が当面保有を
続ける株式の割合では、「２分の１または３分の１」を挙げた。

　国交省は、大口規制が「２０％」、国の保有比率は「３分の１」の方向で調整を進める方針だ。

　またオーストラリアの投資ファンドがすでに２０％弱を保有する羽田空港の施設運営会社に
対する出資規制については、賛否の両論を併記している。


▽ソース：MSN産経ニュース　（2008/11/21　03：22）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081121/plc0811210324001-n1.htm

ＪＡＬもＡＮＡも合併しろよ

>外資だけを対象とした規制は合理的理由がないとして、内外無差別を前提としている。
当然だな。

>>1
マスコミは、滑走路や管制塔と、ショッピングの空港ビルディングをごちゃごちゃにしている

▼国内法体系の事実関係を確認
　『武力攻撃事態対処法上、成田、関空、中部の3社』は政令で指定公共機関となっており、様々な責務が課されている。
　しかし、『羽田会社は武力攻撃事態対処法および関連政令等には一切登場しない。』
▼外資が入り良くなった空港ターミナル
■国交省の言い分は的外れ
▼先ずは株式保有について
　50％の株式を取得して経営権を握っても、『公的機関が3分の1以上の株式を持っていれば、重要な経営事項にたいして拒否権を発動できる。』フランスやドイツもこの方式で政府が一定の株式を保有している。
▼「安全保障」の話も論点がずれている
　『安全保障にかかわる滑走路と管制は国有で、職員もみな国家公務員だ。外資企業が買収することはできない。
　日本空港ビルデングが持っているのは、エアラインの窓口やレストラン、おみやげ屋さんなどが入っている羽田空港ビルだけだ。』
■天下り利権…《河原の石の下に小さな虫がたくさんいる。石をどかして太陽にあてると虫は死んでしまう》
　『空港という公共インフラの裏側で、国民の目にみえない所で』、多くの公務員、あるいは天下り関連団体や関連企業がぶら下がっている。ここに光線をあてていかないと、国際競争力がある魅力ある空港づくりは難しい。
▼ファミリー企業に外資の手が伸び始めた
　『もし、空港の経営に外資企業が口をはさむようになったら、空港ビル関連の利権が白日の下にさらされてしまう。なぜなら《利権の構造は「非効率」》だから。』
　外資企業は義理人情のしがらみと無縁だから、ファミリー企業が表に出てしまうとこれまでのように利益を独占できなくなるだろう。
▼駐車場をつくるたびに、日本空港ビルデングと財団法人とが棲みわけ、利益を分け合ってきた。
▼トップ4の全てを国土交通省系が占める財団法人・空港環境整備協会

>>4
★空港外資規制…「安全保障のために規制」は、既得権益者や天下り温存の詭弁
■国内法体系の事実関係を確認しよう
▼外為法上、上場企業の株式の10％以上を取得する場合、主務大臣が、問題があると判断した場合、外為審の意見を聴取した上で、投資の変更・中止を命令できる。
　→空港の安全保障と外為法の関係というのは一つのポイントである。
▼電力会社への電力供給義務のように、民間会社の公益性を担保するための行為規制をかける法律がある。
　→「空港会社に対して、国が安全保障上必要な措置をとるよう求めた場合に、協力する義務をかける」という方法も論理的にはありえる。
▼『武力攻撃事態対処法上、成田、関空、中部の3社』は政令で指定公共機関となっており、様々な責務が課されている。
　しかし、『羽田会社は武力攻撃事態対処法および関連政令等には一切登場しない。』
▼また、『空港の安全保障上、最も重要な管制業務を航空自衛隊が担っているのは、千歳空港などごくわずかに限られている。』
　→このように、『国家安全保障上の位置づけと、空港の安全保障論とは関係がない。

170席程度の航空機で幹線運航している会社は潰せよ
枠がもったいない

>>1次は菊名