合併や空港周辺整備などで公共工事の発注量が多い千葉県成田市に、周辺自治体などから登記上の
本店を移す建設業者などが増えている。「市内業者」になることで、5千万円未満の工事を
受注するのが狙いとみられる。市は地元業者育成につながらないとして、「偽装本店」対策に
乗り出す。
成田市では、市内に本店を置く業者だと、大手ゼネコンなどと競合しない「5千万円未満」の
公共工事の一般競争入札に参加できる。市内業者になるには、会社の設立届や登記簿など
必要書類を提出すればよく、市も書類確認だけで登録してきた。
全国的に建設関連業者が減るなか、成田市では10年前に160社だった市内業者数が、今年度
219社に。06年に合併した影響もあるが、市幹部によると、この数字の中に「偽装本店」が
含まれているとみられる。「アパートに机一つしかない」「転送電話だけだ」などの情報も市に
寄せられているという。
公共工事の発注が各地で減るなか、成田市発注の工事は05年度が480件67億円、06年度が
530件63億円、07年度が637件で65億円。発注額は横ばいだが、件数は増えている。
成田空港の機能拡張に伴う周辺整備、合併した旧大栄町、下総町の基盤整備などが背景にあると
いう。
ただ、建設業法では、本店や支店には技術者・責任者、事務機器を配置するなど契約業務を
遂行できる体制にしておくことが求められている。このため、成田市は年度内に各社の実態を
調べるため、立ち入り調査をする方針だ。市の担当者は「市に定着していない業者では、
雇用確保や地域経済の活性化にもつながらない」としており、調査に協力しない場合、
「市内業者」の登録を取り消すという。
ソースは
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130145.html 依頼を受けてたてました。