2013年3月の新石垣空港開港に伴って閉鎖される現石垣空港の跡地利用について石垣市は17日、
基本計画策定に向けた庁内検討委員会(会長・藤田幸宏企画部長、委員20人)を設置した。
アンケートで市民の意向を把握しながら、跡利用計画の素案を検討し、国・県、近隣公民館を
含めた外部の検討委員会に諮り、年度内の計画策定を目指す。現空港用地は国・県有地が9割を
占めていることから、国・県の理解を得ながら作業を進めていくことが重要なポイントとなって
くる。
市は05年3月に基本構想をつくっているが、内部資料として公表していない。公共施設を配置
するのが主な内容となっているが、今回の基本計画では社会情勢の変化を勘案して見直しを
していくことになりそうだ。
現段階では、今年3月議会で藤田企画部長が市有地には市立八重山博物館の建て替え用地に当てる
方針を示し、県有地については八重山病院の用地として優先するよう要請していることを明らかに
している。
事務局の市企画調整室によると、現空港用地は50ヘクタールで国が63.6%(31.7ヘクタール)、
県30.6%(15.2ヘクタール)、市2.1%(1.03ヘクタール)、個人3.7%(1.85ヘクタール)を所有。
基本計画を実現性の高いものにするためには、国と県の理解が不可欠となっている。
市はすでに外部に委託して素案をつくっており、これをたたき台にして土地利用計画や施設配置、
周辺市街地を含めた整備のあり方、今後の課題点などを整理、市民アンケートや外部の
検討委員会の意見を踏まえて計画を策定する方針だ。
市民アンケートは、どのような利活用を望むかを問うもので、無作為抽出で20歳以上の市民
2000人を対象に年内に実施する予定。
ソースは
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12410/ 依頼を受けてたてました。