【地域経済】北陸3県上場36社、経常損益を７割が下方修正…09年3月期見通し [08/11/15]

北陸3県の上場企業（銀行・電力を除く）36社の2008年4―9月期連結決算が14日、出そろった。
経常損益は全体の約45％に当たる16社が減益、2 割の7社が赤字だった。

世界景気の減速や円高などの影響で輸出関連の製造業が不振。
原材料価格の高止まりも幅広い業種の収益を圧迫した。

下期に入り世界的な金融危機と景気悪化が一段と深刻化している。
09年3月通期の経常損益予想は、全体の7割近い24社が期初から下方修正した。

36社のうち、4月に誕生したＩＴホールディングスを除く35社の08年4―9月期決算を合計すると、
売上高は前年同期比4％増の 8252億円、経常利益は29％減の230億円だった。
09年3月期は23社が減益、3社が赤字を予想。合計の経常利益は23％減の499億円になる。

落ち込みが目立つのが、世界景気の動向に左右されやすい製造業。
セーレンは自動車業界の低迷で、車両内装材事業が苦戦。タカギセイコーは中・大型の二輪車部品受注が減った。
北陸電気工業も自動車関連、携帯電話など情報通信関連の電子部品が振るわない。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081114c6b1403114.html

ふ〜ん

ここまでは、既定路線↓
2008年　国籍法改正施行。施行と同時に毎日数１０万人単位で認知
父親と名乗るホームレス・多重債務者が区役所に押しかける。意思主義のため取締り断念
中国人満載のフェリーでぞ続々来日。乗員全員が「19歳11か月」という（自称）。新日本人となる
2009年　解散総選挙。この時点で「新日本人」は戸籍上２０歳なので、まだ立候補はできないが新日本人の投票率高く、親中派の候補が大勝。
2013年　総選挙。新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ
この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の約40%が新日本人
従前からの日本人の投票率が低いため及び小選挙区は１票でも上回れば全取りなので、新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる
首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席、「日中併合条約」調印
直ちに衆議院で、批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも、憲法61条により、条約は批准
首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土となる。
中国政府、日本列島を「大和民族自治区」として、東京に総督府を設置、国家中央委員会で指名された者が総督として配置される。日本の各省庁は、東京総督府の　下部組織となる
警察及び自衛隊は全員解雇。大和民族自治区の治安は中国軍が担当する
天皇、英国王室を頼って、欧州に亡命

どんな馬鹿でもこのくらいの予測はできるだろ？東京総督府で出世したけりゃ、今から北京語勉強しとけ