【建設】景況悪化で苦戦のゼネコン、公共工事に下支え期待[11/12]

水野文也 記者

［東京　１２日　ロイター］大手ゼネコンの苦戦が目立っている。過去に請け負った案件が
資材価格の高止まりなどで採算が厳しくなっているほか、足元の受注もここにきて落ち込む気配が
出てくるなど、景況悪化のダメージを受けている状況だ。ただ、一方では長く低落傾向にあった
公共工事の受注が上向きに転じており、今後の景気対策も合わせて収益の下支え役として期待されている。

大手ゼネコン４社（大成建設（1801.T）、大林組（1802.T）、清水建設（1803.T）、鹿島（1812.T））は
１２日、そろって第２・四半期決算を発表したが、そこで各社とも厳しい状況にあることが浮き彫りになった。
第２・四半期累計のセグメント別営業損益で、大成建設、鹿島は本業の建設事業で赤字となったほか、
大林組と清水建設も２００９年３月期の営業利益見通しの下方修正を余儀なくされている。
背景にあるのは工事採算の悪化。急騰していた鋼材など資材価格は、直近では落ち着いてきたものの、
「高止まりした状態にあり、当面は工事の利益が上がらない。２００６年下半期から２００７年上半期に受注した
大型案件が、資材・労賃の高騰で採算が厳しくなっている」（鹿島の染谷香常務）という。さらに「資材費高騰や
請負金増額交渉の不調で海外土木工事の採算が大幅に悪化。セグメント別の営業損益で土木工事は上場来初の
赤字を計上した。マンション市況の悪化も響いている」（大成建設の富岡守経理部長）との声も出ている。
第２・四半期累計の完成工事利益率が前年同期の５．２％から５．５％に改善した大林組でも、「立替えが
多くなるなど代金の受取条件が厳しくなっている」（野間暎史副社長）と明かした。
資材費に関しては「足元では厳しい状態が続く。鋼材価格などの低下が決算に反映されるのは来期以降になりそう」
（清水建設の黒澤成吉専務）との声が出ているが、景気悪化によって工事単価も引き下げ圧力が加わると
みられることから、今後は受注額とコストのバランスをいかに取るかが重要になりそうだ。
【以下>>2以降に続く】

ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34871120081112

▼関連スレ
【経済政策】建設、海外に商機あり 国交省が業界を後押し[08/11/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226368742/

【>>1からの続き】
利益面だけではなく、先行きの収益を占う受注にも陰りが見えている。これまで収益をリードしていた民間工事が、
企業の設備投資抑制などで先細る可能性が出てきたためだ。
各社の受注動向をみると、上半期は工場建設の受注額の増加が目立ち、全体を押し上げる要因になっていたものの、
「ここにきて工場関係の工事などが急激に冷え込んできた。設備投資のマインドが低下しているが、この状態が
続くのではないか」（大成建設の岡本敦副社長）とみられている。上半期の国内民間の工事別受注実績で、製造業が
前年比５０％増、非製造業が同２４．５％減だった清水建設では「下半期は製造業も減少すると想定している」
（黒澤専務）という。ただ、受注環境は一方的に悪いわけではない。財政問題から減少傾向にあった公共工事が、
土木を中心に上向きに転じている。ゼネコン各社は、細っていく公共工事を補う形で民間工事を伸ばし、収益を
上げてきたものの、そうしたビジネススタイルに変化の兆しが感じられるようになった。
各社とも０９年３月期の受注予想で、官公庁向けの土木工事を大きく伸ばす。その背景として「工事の絶対数は
減少しているが、道路公団の民営化に象徴されるように官公庁の効率化が進展。それとともに公共工事が大型化し、
大手にとって有利と言える状況になっている」（大林組の野間副社長）ことが挙げられていた。

公共工事の受注が増加している要因のひとつとして、総合評価落札方式の導入がある。これは従来の価格のみによる
自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素（初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響)を総合的に
評価する落札方式で、ノウハウや施工実績が豊富な大手ほど有利に働く。先行き景気対策も絡んで公共事業減少に
歯止めがかかった場合、総合評価落札方式によって大手が受注競争が優位に立つのは想像に難くない。「公共工事の増加は
業界として期待している。もっとも、今後の政策の行方次第でもあり、現在は具体的に話せる段階にはない」
（清水建設の渡辺英人経理部長）との声も聞かれる。
株式市場では、国内の内需拡大策による公共投資増加を期待する声が出ている一方、世界各国が景気対策を打ち出して
いることを踏まえ、海外進出に実績のある大手ゼネコンの活躍の場が増えるとの見方もあった。市場では「世界各国が
財政政策を含む景気対策を行う方向であり、公共投資も含まれる可能性が大きい。ゼネコンにとってはチャンスだろう」
（準大手証券エクイティ部）との声も出ている。（ロイター日本語ニュース　編集 山川薫）

ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34871120081112

▼関連スレ
【経済政策】建設、海外に商機あり 国交省が業界を後押し[08/11/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226368742/

勝手に期待すんなｗ

大手は持ちこたえられる。
中堅以下、地方のゼネコンはもっと淘汰された方がいいね。

何を未だに甘いこと言ってるんだ、こいつらは。

経済効果でかいからな土建は

公共事業にずっぽり嵌りすぎて今に至ってるんだろ？

自助努力しろよ。

選挙では、業界全体が自民党の集票マシーンと化すんだよな。

ゼネコンの見積もりなんか「諸経費、諸経費、諸経費、諸経費」
で信憑性なんかまったくないからな。

公共事業が景気対策であると明言なさるのですね

公共工事ではなく、次世代エネルギーや教育、育児に力をいれるべき。
まぁ、北海道新幹線くらいはいいのではなだろうか。

失われた１０年で土建屋にいくらつぎ込んでも経済は良くならなかったこと思い出せよな…
新しい産業育成とかに使えよ

土建屋の仕事が無くなったら治安が悪化する

もう土建屋はいらないよ。介護事業でもやれ。

これだけインフラの整った国でこれ以上公共事業、ってなあ。
もうあまり効果出ないのは実証されてるし、移行期間も十分取ったと思うんだga.

小泉時代における「好景気」という仮面をかぶった潜在的不況に追い打ちをかけたのは、
姉歯事件を契機とした建設・不動産業界への規制強化だったことは間違いない。
この業界が不況に陥ればいかに経済全体へ悪影響を及ぼすか認識しなおす必要がある。

>>13
> 新しい産業育成とかに使えよ

それが具体的に何なのか分かれば話は簡単なんだけどね。

>>16

とりあえず、公共施設の耐震工事はいると思う。

土建業は雇用の受け皿として機能していたからな。
この層を介護業界に向ければいいんだが、果たして勤まるだろうか？

俺たちに平米１０００円でやらせて客に５０００円請求してるもんな

ゼネコンに殺意を抱いた奴は腐るほどいるだろ

>>18
バイオとか医療とか薬品とか
製造業じゃ飛行機とか
普通に思いつくけどすべてアメリカの得意分野かぁ…

元大手ゼネの社員だが、介護やれとかいってるやつは、作業員に介護とかやらせちゃっていいの？w

>>6
かなり費用対効果悪くなってる現実。

>>22
そんなんでどんだけ雇用が作れるんだよ
アメリカだってGM潰せないのはそれが原因なのに

>>23
というか、そもそも土建から介護って無理だと思うよ。一部の移行なら出来るだろうけど。
土建を減らしても介護は人手不足なままで、土建で食いっぱぐれたのは生保になりそう。

公共事業で雇用効果って無いし嘘だ
公共事業で人足に払う金額は法律で１万３０００円程度に決められてるけど
８９３な手配師や人材派遣会社が中抜きして８０００円あれば恩の字だよ
こんな効率の悪い所に金入れるくらいなら現金で配った方がましだ

ゼネコンは冬の間は冬眠すればいいやん

>>25
無いよりマシだろ

土建に金出しても将来何も残らない

土建無駄だというけど
介護も不毛だと思うけどね
じじいの世話して、日本がどうよくなるんだとｗ

・日本の政治の失敗の元凶は公共事業、箱物行政にある。
　ハード＞＞ソフト
　−小学校、中学校　にせよ。
　　建物＝ハードはスゴイのだけど、ソフト＝先生やカリキュラムはカス
　　お金全然かけていないからね〜
　−スゴイ道路はあるけど、交通料バリ高い、自動車税も燃料税も滅茶高い。

バイオと環境系だな

>>18
金融業や派遣業とかに決まってるだろjk
日本は国土も狭いし資源もないんだから。

>>17

官製不況って言うけど、いつまでお上意識が抜けないんだろうかなぁ。
お上の公共事業で生かせてもらってる分際で、文句言えた義理かよ。
大体、公共事業当て込んだクレクレ乞食の土人に選挙権与えたらこうなったんじゃねーのか?
バカに選挙権与えると、当選する政治家も当然に土人的なバカだし、結果得するのは官僚だが。

マンションバブル崩壊は、官製不況云々よりも、外資金融撤退の方がダメージ大きかったし、
それ以上に、世帯数減少が相当な重しだし。

あと、サラ金潰しだとかクレジットカード潰し等、小口金融の引き締めが何か問題でも?
サラ金･クレカで生活してる時点で、そーいう連中なんて所詮破産予備群だから、借金まみれで破産するか、
借りれなくなって餓死するか、って選択肢しかないわけで。
どーせだったら、後者となった方が「世の他の人」に迷惑がかからないから、迷惑かけずに飛べ、
って温情受けてるわけだと思うんだがなぁ。

>>34
10年前にその言葉ならいいと思うが、今になってなにを。。。

総合評価はあてにならない。
役人側の恣意性が働く。

地獄に堕ちろハゲ

最近、金融、ゼネコン、マスコミなど
高給エリート職が軒並み不況だっていうニュースが多いのは良いことですね＾＾
この調子でいけば、この格差社会も改善されていくのではないでしょうか

要は雇用の受け皿をどうするかって話。
公共事業はあらからやり尽くして、残っているのは費用対効果が悪いものばかり。
かといって公共事業を無くすと、まともな地場産業のない地域の経済は立ちゆかない。

地方でも展開できる新産業へ移行させるか、道州制で各地方都市に住民を集積して
効率的な経済活動に移行するか。経済効率だけなら後者がベストなんだけどね。