世界的な金融危機を深刻化させたデリバティブ(金融派生商品)取引の決済を促そうと、日米欧の
取引所が相次いで清算機関設置に乗り出した。金融機関の相対売買が中心で潜在的なリスクが
分かりにくいため、取引の透明性を向上させる狙いもある。今週末にワシントンで開かれる緊急
首脳会合(金融サミット)では、各国の清算機関が連携する枠組みについて議論される見込みだ。
清算の対象とするのは、保険商品の一種で、国や企業の倒産リスクを金融機関が肩代わりする
「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれるデリバティブ取引。
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、CDSを発行した米大手保険会社AIGの
支払い負担が膨らんで経営難に陥るなど、米欧ではCDSに絡んだ金融機関の巨額損失が相次ぎ
表面化。破綻の連鎖を防ぐ上でも、清算を急ぐ必要性が指摘されていた。
米国ではシカゴ・マーカンタイル取引所や、ニューヨーク証券取引所(NYSE)傘下のNYSEユーロ
ネクストなどが清算機関設立を計画。欧州ではユーロ圏の統一機関が設立される見込みだ。
各中央銀行も支援を表明し、年内発足を目指している。
損失が比較的小さかった日本では、東京証券取引所と東京金融取引所が清算機関の設置を検討。
市場参加者を集めた研究会で議論を進めている。
▽ソース:時事通信(Yahooニュース) (2008/11/12 17:03)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000111-jij-biz