【食品】好調内食を襲った不祥事　食肉加工大手4社　見えぬ下期［08/11/11］

ソースは
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200811110020a.nwc

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業績が好調に推移していた食肉加工大手に黄信号がともっている。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件の余波に加え、節約志向を受けた外食離れで、国産の豚肉や鶏肉に
需要が高まり、９月中間期は大手４社そろって増益を確保した。しかし、９月に丸大食品の
菓子、総菜から有害物質メラミンが検出されたのに続き、１０月には伊藤ハムの東京工場
（千葉県柏市）で基準を超すシアン化物を含む地下水を使用していたことが発覚。
「食の安全・安心」を揺るがす事態が相次いでいることから、消費者は、慎重に食品を選ぶ
姿勢を強めており、問題企業の商品を排除する可能性も高い。各社とも年末の繁忙期に
ブレーキがかかれば、足元の業績もおぼつかなくなりそうだ。

１０日に出そろった食肉加工大手４社の２００８年９月中間期連結決算によると、最大手の
日本ハムは最終損益が６４億円の黒字（前年同期は２２億円の赤字）に転換。
業界２位の伊藤ハムは最終利益が前年同期比７０．３％増の１４億円と躍進し、プリマハムも
同６４．０％増の１９億円、丸大食品も同６７．９％増の１２億円とそれぞれ大幅に増えた。

食肉加工業界は、食品の相次ぐ値上げにより生活防衛を強める消費者が外食を手控えていること
に加え、有害物質の混入問題で「内食」が見直され、“食卓回帰”が追い風となってきた。
家庭の食事に手ごろで簡単な鶏肉などが大幅に伸びたのが業績好調の要因だ。

しかし、丸大はメラミン検出で企業イメージが低下する恐れが浮上。伊藤ハムも東京工場の
生産停止や大量の商品回収により、今後、両社を含め業界全体に業績面への影響が広がる
可能性は否定できない。

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-続きです-
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■歳末商戦から離脱
伊藤ハムは同日、不祥事の影響で０９年３月期連結業績が営業赤字に陥るとの見通しを発表。
伊藤ハムの本拠地である関西の百貨店、スーパーなどでは１０月半ばから１１月初めまでの
歳暮の受注金額が前年からほぼ半減している。通期見通しの具体的な数字については歳暮商戦の
結果がおおかた判明する来月上旬になる見込みだ。

大阪市内で記者会見した河西力社長は「（不祥事は）トップの私の責任だが、辞めて逃げ出す
より（問題を）解決することが私の課題」と述べ、引責辞任せずに引き続き経営に当たる考えを
示した。

伊藤ハムは経営者自ら陣頭指揮をとり、改善に取り組む意向だが、流通業界からは想像以上に
厳しい声も聞かれる。

影響は歳暮に限らない。「自主回収の開始以来、伊藤ハムの商品は店頭から撤去したまま」
（大手スーパー）という流通業者は少なくない。回収対象商品以外は引き続き販売している
食品スーパーでも「同社製品に対する消費者の不信感を感じる」（同）という。

節約意識が高まる中で、自宅で食事をしたり、家庭で弁当を作る消費者は増加。中でも調理が
簡単なハムやソーセージなどは、弁当の具材として人気が高まっている。伊藤ハムは絶好の
商機を逃すことになる。東京工場の生産再開も「来年以降にずれ込む」（広報・ＩＲ部）と
しており、繁忙期の休止は業績に大きな打撃を与えそうだ。

一方、丸大の百済徳男社長は「下期はブランドイメージの低下に加え、消費者離れなどから
厳しくなる。この先の消費者の動きはまったくみえない」と肩を落とす。食の安全・安心に
対する消費者の目は一段と厳しさを増しており、信頼回復が急務だ。

-以上です-
株価の推移のグラフは
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200811110020a2.jpg
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B利権が大変だ

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