【為替】異業種からの参入続々だが…外国為替証拠金取引（ＦＸ）業界に迫る大量淘汰の足音［08/11/10］

　世界的な金融危機を反映して乱高下する為替相場。これを受けて“活況”を呈しているのが外国為替
証拠金取引（ＦＸ）だ。しかし売買高急増の裏で、ＦＸ業界には淘汰・再編の荒波が迫りつつある。

　「１０月の当社のＦＸ取引金額は、月間ベースで過去最高」。カブドットコム証券の雨宮猛常務執行役は
打ち明ける。急激な円高ドル安進行を逆手に取り、相場反転狙いで一獲千金をもくろむ「逆張り」の取引
が増加。為替差損が一定額以上に膨らんだ場合、ＦＸ会社が投資家の代わりに強制手仕舞い（反対売買）
して損失を確定する「自動ロスカット」が相次いだのも原因とみられる。

　ＦＸは、個人向けの外貨売買金融商品（差金決済）。証拠金に対し取引額の倍率「レバレッジ」を高めれば、
少ない元手でも多額の利益を得られる「ハイリスク・ハイリターン」型の金融商品だ。株と違い、為替の値動き
を見て投資するわかりやすさも人気を呼び、急成長を遂げた。

　２００８年３月期の口座数は１２３万件と前年比約９２％増。０９年３月期には１７９万口座に達する見込みだ
（矢野経済研究所調べ）。日銀の「本邦の外為証拠金取引の最近の動向」によると、取引量は０８年１〜３月期
に２３０兆円と２年前の４・６倍に膨らんだ。市場拡大に伴い、ＦＸ会社の競争も激化している。消耗戦で体力
をすり減らし、経営に行き詰まるケースも少なくない。

　１０月下旬、トレイダーズＦＸが１２月１日で廃業すると発表した。「業界最高水準」のサービスを標榜し、
７月に新規参入してからわずか３カ月後のことだった。

　同社は、大証ヘラクレス上場のトレイダーズホールディングスの全額出資子会社。トレイダーズＨＤは
グループの証券子会社を通じてＦＸを展開しており、それとは別に新サービスを手掛ける別働隊として、
トレイダーズＦＸを立ち上げた。

　トレイダーズＦＸは、顧客の取引コストを徹底的に下げる戦略を採った。インターネット取引の手数料は
“業界標準”に倣って無料。レバレッジは最高４００倍に設定した。買値と売値の価格差である「スプレッド」
も最低でゼロにした。スプレッドはＦＸ会社の実質的な手数料に相当。つまり取引手数料を無料化し、
スプレッドもゼロに設定すれば「本来は絶対儲からない」（業界関係者）。無理をしても競合から顧客を
奪う作戦だった。

　だが、すぐにつまずいた。ＦＸ会社は通常、顧客から受けた注文を「インターバンク」市場で執行する。
「カバー取引」と呼ばれる売買だ。たとえば、ドル売り注文に応じたＦＸ会社はドルの買い持ちになるため、
ドル安になると為替差損を被る。この場合、「カバー先」と呼ばれる金融機関へドル売り注文を出せば、
ドル安のヘッジができる。

　トレイダーズＦＸはコスト度外視で顧客取り込みに走った結果、「予想以上の注文が殺到したが、カバー先
の金融機関との取引がうまくいかず多額の為替差損を抱えた」（同社関係者）。大量の顧客注文の処理に
手間取り、価格変動リスクを防ぎきれなかったと推測される。


▽ソース：東洋経済　（2008/11/10　07：00）
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/0998b6868fb3672af4e1f9a7447955ec/page/1/
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/0998b6868fb3672af4e1f9a7447955ec/page/2/

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

◆証拠金の管理状況を金融庁が一斉調査

　同社のカバー先に破綻した米リーマン・ブラザースが名を連ねていたことも命取りとなった。顧客の証拠金
をリーマンに預託しており、破綻に伴って貸し倒れとなったのだ。

　ＦＸでも表面化し始めたカウンターパーティリスク（取引相手の信用リスク）。金融庁も実態把握へと乗り
出している。

　１０月中旬、金融庁は全国のＦＸ会社約１３０社を対象に一斉調査を実施した。顧客から預かった証拠金の
管理状況を調べるのが目的だ。

　ＦＸ会社は顧客から預かった証拠金を、会社自体の財産と分けて管理しなければならないことが法令で定め
られている。信託銀行で管理する「信託保全」が比較的多いようだが、「カバー先」への預託も認められている。

　だが、今回の調査結果を受けて、金融庁はルール見直しを検討し始めたようだ。具体的にはカバー先への
預託を禁止し、信託保全へ一本化するなどの案が浮上している。仮に実現すれば、カバー先に対する証拠金
には自己資金を充当せざるをえないが、「資金調達できる会社は多くない」（業界関係者）のが現状。事業縮小
や廃業を余儀なくされるケースが続出する可能性もある。金融庁担当者は「投資者保護の観点から適切に
判断したい」と話す。

　金融庁の調べでは、０７年１２月時点でカバー先へ預託した証拠金を自社の資産と同じ口座で管理している
ＦＸ会社が４１％に達する。０７年に破綻したＦＸ会社２社は、いずれも顧客資産を明確に分別管理していな
かった。「顧客と自社の資産を明確に分けて管理していれば問題ないが、その線引きがあいまいな例も
少なくない」（金融庁担当者）と問題視する。

　矢野経済研究所の白倉和弘上級研究員は「今後は経営体力の劣る業者が退場を迫られるだろう」と指摘。
業界でも「遅かれ早かれ５〜１０社まで寡占化するのでは」（ＦＸプライムの三浦俊一社長）との声もある。
市場が拡大する一方で、業者の淘汰は避けられそうにない。

建前的振込めサギ
恐怖心よりもささやかな夢を提供

100円を400倍で動かすと40000円

1000円を４００倍で動かすと４０マン

こえーな

スレタイを見て東洋経済かダイヤモンドオンラインか悩んで
結局ダイヤモンドオンラインだと見切ってスレを開いたら外れてた
俺もまだまだだな

安くて安心なのは何処さ
あとメールで知らせてくれるヤツ

諸外国の金利が下がって円高圧力が高まった上、
為替介入が難しい今、FXは円安誘導の頼みの綱だな。

参入多すぎ
ドンドン数が増えて間違いなく淘汰される
そして顧客が振り込んでる金回収できなくなるよ

>1000円を４００倍で動かすと４０マン

これじゃ、怖さが良く分からないよ。
「100万円を400倍で動かすと4億」
くらいが適切な例。

まぁ心配はしてたんだけどね
俺が淘汰される方が早かったよ

月１０万払うから専用鯖と回線用意してくれ

>>6
日本円で１０００万未満の定期預金。
満期になるとメールがポストに届くぞ。

＞遅かれ早かれ５〜１０社まで寡占化するのでは

なんと適当な…

ＦＸ業界はこれから厳しいよ。スワップという初心者
を引き付ける餌が無くなってしまったからね。
マイナー通貨で取引停止に伴う強制決済も結構あったし
そう簡単には客は戻ってこないと思う。

まあ、これからＧ２０でレバリッジのことについても話すと思うんだが。

残念ながらこの記事は間違えている。
トレイダーズはカバー取引で破綻したんではない。
システムの不具合で頻発した『異常値』に大量の注文をぶつけられて
大赤字になったんだよ。

何で俺がそんなこと知ってるかって・・・。
大量の注文は俺が・・・。

アホなシステムだと、急変時にインターバンクのレートと乖離する。
このことはFX専業なら誰でも知っている。そこでだな、・・・。ｗｗｗ

アホ乖離した会社で上限いっぱいヤクティ、
同時にアホ乖離していない会社で上限いっぱい反対売買ヤクティ。
レートが落ち着いたところで同時に決済。これを何度も繰り返す。

そこでマネパみたいにスプを広げるという技に走る訳よ(´･ω･`)

トレイダーズＦＸwwwwwwwww
糞すぎ
芸能人でももう少し長く経営できるんじゃね？

元信託銀行マンから信託保全についてセミナーを受けたことがある。

・それによると、ＦＸ業者が顧客から集める金額は、一般人からみると
それなりの金額だが、信託銀行からみると少額で割りに合わないビジネス。
従って信託銀行はＦＸ業者との信託保全契約をなかなか結びたがらないのが現状。

・その中で唯一、この分野に熱心だったのが世間の評判の良くない慎太郎銀行。
慎太郎銀行は色々言われていたけど、これについては、まともな対応をしてきた。

　こんな内容だった。

さらに別のＦＸ業界人が指摘していたが、信託保全にも盲点が全く無いわけではない。ＦＸ業者が悪意を持って運用したら、抜け穴が利用される可能性はゼロとは言えない。
むしろ「信託保全なら大丈夫」という誤解が素人の個人投資家に広まるほうが、よっぽど危ない。

全て信託保全にすべきだ、という論調が散見されるが、それは法律屋の言うことであり、
金融の問題からすると現実的ではない、ということだ。

　

何かの縁だから教えてあげるよ。名古屋で取り潰しになった某ＦＸ業者の一部の悪徳幹部に気をつけろ！。
Ｕ元社長は某社への処分が行政処分に留まったことをいいことに、付け上がって処分逃れをしている。

元Ｕ社長と営業担当役員Ｙは、行政処分で5年後までＦＸ業者の役員にはなれないため「経営アドバイザー」と名乗り、身分を偽装している。
しかし、この二人はＵ元社長の後輩が経営する別のＦＸ会社に顔を利かせ、重要事項を決定し、登録を取り消された某社営業社員も移籍させ
事実上金融先物取引業を営業、巧みな法逃れが行われている実態がそこにある。

これらは、隠れ蓑であり、東海財務局に届出でも、このＵ元社長とＹ元営業担当役員の名前は挙がって来ない。

つまり、ＵとＹは当局に登録された正規の役員でもないくせに、役員面できて、しかも責任は取らなくてもいい立場になっている。ということである。
ある意味、従来の法令違反よりも質が悪い。

こんな悪質な処分逃れが、金融庁とＳＥＣの逆鱗に触れないはずがない。
いくら頭の堅い役人でもＵとＹの脱法的行為を、いつまでも放置したりしないであろう。
登録取り消しは当然。今度こそ二人は刑務所行きとなるだろうし、そうでなければ投資家・株主・元社員は浮かばれない。

とにかく、皆さんは、こういう業者に口座を作らないことだ。